「日光市議会 2014-03-06 03月06日－一般質問－05号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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日光市議会 2014-03-06
03月06日－一般質問－05号

取得元: 日光市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-22

平成２６年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　平成２６年第１回日光市議会定例会議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月６日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．清滝の道の駅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．日光総合支所の移転について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１　│ ２２ │三　好　國　章│３．船村徹記念館について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│４．日光消防署庁舎移転について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│５．東武下今市駅周辺の市営駐車場について　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．森林資源を地域振興に生かす取り組みについて　　　　　　　　　││　２　│　４　│塩　生　勇　一│２．農山村生活体験の家について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．観光客誘客について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　３　│ ２１ │手　塚　雅　己│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．市民の健康維持と地域コミュニティの活性化について　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．東京オリンピック対策について　　　　　　　　　　　　　　　　││　４　│　５　│落　合　美津子│２．指定管理者制度の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．認知症対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．認定外保育園入所児の保育料減額について　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．新入学時から支援する就学援助制度への改善について　　　　　　││　５　│ ２８ │福　田　悦　子│３．生活保護世帯などの子どもを対象にした給付型奨学金制度の新設に││　　　│　　　│　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│４．放射能汚染の現状と今後の課題について　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．日光市の公共交通空白地域における生活交通について　　　　　　││　６　│ ２７ │山　越　一　治│２．日光市の障がい者福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．日光市在住の外国人のための施策について　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　７　│ ２５ │野　沢　一　敏│１．協働のまちづくりの推進について　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２７名）　　　　　１番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　２番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　３番　　　小久保　　光　　雄　　　　　　　　　４番　　　塩　　生　　勇　　一　　　　　５番　　　落　　合　　美津子　　　　　　　　　６番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　　７番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　　８番　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　９番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　１０番　　　大　　門　　陽　　利　　　　１１番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１３番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１４番　　　竹　　澤　　英　　俊　　　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　　　　　１７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　１８番　　　生　　井　　一　　郎　　　　　　　　２１番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　２２番　　　三　　好　　國　　章　　　　　　　　２３番　　　山　　越　　梯　　一　　　　２４番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　　　　　２５番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　２６番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　２７番　　　山　　越　　一　　治　　　　２８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　　　　２９番　　　川　　村　　寿　　利　　　　３０番　　　加　　藤　　雄　　次欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　湯　　澤　　光　　明　　教　育　長　　　前　　田　　　　　博　　　　　　企画部長　　　斎　　藤　　智　　明　　総務部長　　　斎　　藤　　康　　則　　　　　　市民生活　　　中　　嶋　　芳　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健康福祉　　　山　　本　　富　　夫　　　　　　観光部長　　　塩　　谷　　弘　　志　　部　　　長　　産業環境　　　柴　　田　　　　　明　　　　　　建設部長　　　大　　橋　　昭　　二　　部　　　長　　上下水道　　　福　　田　　一　　美　　　　　　会計管理者　　　加　　藤　　俊　　和　　部　　　長　　教育次長　　　星　　野　　一　　晃　　　　　　消　防　長　　　山　　口　　　　　久　　日光総合　　　福　　田　　栄　　仁　　　　　　藤原総合　　　木　　村　　一　　夫　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　足尾総合　　　尾　　崎　　哲　　夫　　　　　　栗山総合　　　平　　　　　栄　　治　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　総務課長　　　大　　島　　公　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　福　　田　　正　　信　　　　　　議事課長　　　関　　根　　情　　司　　議事課係長　　　大　　谷　　　　　聡　　　　　　議　事　課　　　齋　　藤　　明　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　　議事課主査　　　茂　　木　　一　　哉 △開議の宣告 ○斎藤敏夫議長　ただいまの出席議員27名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○斎藤敏夫議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎福田正信事務局長　議事日程第５号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 △一般質問 ○斎藤敏夫議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　三　好　國　章　議員 ○斎藤敏夫議長　22番、三好國章議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　三好國章議員登壇〕 ◆22番（三好國章議員）　執行部の皆様、おはようございます。きのうとは打って変わって、快晴なとてもよい天気の中で、お心の中はきょうの一般質問を待ちわびるような、快晴な気持ちだと思っております。　　一般質問に入る前に一言。２月15、16、17日の大雪災害で、除雪機の少ない中で、土曜日、日曜日も返上で市民からの要望や苦情の対応をしている市職員の忍耐力の強さに関心するとともに、市民の除雪の大変さを現場で３日間眼前にしたとき、防災無線受信機では「大雪です。大雪です」と聞いても、道路が寸断されていたのでは救助にも行けない。受信機では、大災害のとき何の役にも立たないことが立証されました。市長を初め、執行部と議会の危機管理の甘さを市民から指摘され、２月17日、市民から「議会より執行部と議員は各現状をよく見て今後の対策を考えるべき」との声と「通学路の確保と道路除雪後の家と道路の通路の確保、我々老いて除雪は難儀だから、防災受信機よりも簡易自動除雪機を各自治会に配布してもらいたい」との話もありましたので、お伝え申し上げます。　　さて、斎藤文夫市長は、常に市民が主役の安全、安心のまちづくりと広言しておられます。私は、安全という言葉から家庭の団らんを思い浮かべます。また、安心とはうそのないおつき合いから生まれてくるものと思っております。日光市の最高責任者である斎藤文夫市長として、うそのない、できるか、できないか、検討するか、しないか、各質問の答弁は２分ほどで単純明快にお願いしまして、以下５件についてお尋ねいたします。　　１件目、２市２町１村の合併、そして選挙により、日光新市長に斎藤文夫氏が誕生されました。その直後、道の駅について、行政の部課長と地域住民の会議が始まりました。その清滝地域住民との会議は、誰の指示で行われたのか。また、その会議の趣旨は何であったのか、お尋ねいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　柴田　明産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　22番、三好國章議員のご質問の第１であります「清滝の道の駅について」お答えいたします。　　合併前の旧日光市において、平成12年に地域住民により、「子どもから高齢者まで安心して住めるまちづくり」をテーマとする清滝地区まちづくりプロジェクトが組織されました。この組織をもとに清滝地区におけるまちづくりについての検討が始まり、情報発信及び観光の拠点として道の駅についても議論されてまいりました。平成14年３月には、まちづくりプロジェクトから市に対し、清滝地区まちづくり報告書が提出されました。この報告書には39の事業要望が掲げられ、その中には道の駅も含まれておりました。　　これを受けて、市ではまちづくりプロジェクトの皆さんと協議し、５つの基幹事業と２つの関連事業から成る都市再生整備計画を策定しました。この計画では、道の駅整備事業を関連事業として位置づけ、平成17年度からは基幹事業であるシンボルロードや清滝神社広場等の整備事業を実施してまいりました。合併後は、平成18年10月に商店主の方々が中心となって、清滝細尾道の駅設立準備委員会が設立されました。この準備委員会には、市も出席して意見交換をしてまいりました。　　ご質問の清滝地区住民との会議開催の指示ですが、道の駅の構想は先ほど申し上げましたように、まちづくりプロジェクトの皆さんからご提案をいただいたものであり、合併前の旧日光市からの引き継ぎ事項であります。この点を尊重し、市といたしましても清滝地区の活性化に向けて準備委員会との協議を進めてきたところであります。　　また、会議開催の趣旨につきましては、商店街活性化という観点から、道の駅の整備に向けた課題の整理や運営形態などの調査研究を行うというものでありました。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　道の駅の会議は、行政と地域住民と何回ぐらい開催したのか、お尋ねします。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　会議開催でありますが、平成18年の10月から平成22年の５月にかけまして、延べ12回の会議を開催いたしました。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　今の答弁で、平成18年から平成22年の５月まで、これ15回なのですね、私の調べでは。それで、その中で、15回の課題の中で、部課長と冬の寒い日も夏の暑い日も夜遅くまで会議をしていただきました。中嶋部長、本当にご苦労さまでした。この５年間の歳月と15回の道の駅の準備会との会議は一体何だったのか、わかりやすく説明していただきます。 ○斎藤敏夫議長　柴田産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　お答えをさせていただきます。　　この設立準備委員会の会議につきましては、議員がおっしゃいますように15回の会議を開催したところでありまして、活発に意見交換がされました。そういった意味で、非常に有意義な会議になったのではないかなというふうに思っております。ただ、出席者が少なかったなという、そういった点も感じたところでございます。この会議につきましては、道の駅構想を具体的に進める、そういったことで住民の皆さんと行政で意見交換を十分行ってきたところであります。そのように認識をいたしております。

○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　それでは、その有意義な話の中で、当時中嶋部長が平成25年の12月議会の中で、公図で砂防地区があったりなんかして難しかったと。その砂防地区はどこを指すのか、中嶋部長、答弁願います。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　中嶋部長。 ◎中嶋芳満市民生活部長　砂防地域の指定の区域の件でございますが、当時の記憶でございますと砂防地域は決定されていない地域だという認識が……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「答弁違うんじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◎中嶋芳満市民生活部長　記憶でございます。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　部長は、はっきりと、あそこは砂防地区だからできないということを、ちゃんと議事録に載っているのです。だから、お尋ねしているのです。　　次に、道の駅をつくろうとしたあの脇の道路は国道か、県道か、お尋ねします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　大橋建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　ただいまの質問にお答えいたします。　　道の駅が予定されていた大谷川の河川沿い、これにつきましては一般国道120号でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎大橋昭二建設部長　一般国道120号、国道でございます。それから、旧国道と呼ばれていた部分、後ろの部分については、現在は市道になっております。　　以上でございます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　行政は何か問題が起きたとき、そこにうちが建つのか、できるのか、できないのか、そういうことを熟知しているわけです。それと、行政ができない属性の困難な場所で今民間が工場を建てている。どのような申請をして建てているのか。行政は、そこにどういうふうな問題、属性があるときに法律の解決策をよく知っているわけです。　　そこで、湯澤副市長にお尋ねしますけれども、12月のやはり議会答弁で属性等々困難だから道の駅はできなかったとおっしゃっているのですけれども、その属性というのはどういうふうなものか。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　湯澤副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　お答えをいたします。　　その属性の答弁をした前段の議員のご質問は、清滝地区においてどのような活性化策を講じてきたのかと、そのような質問にお答えをしたところでございます。その中で属性という言葉、文言を使いましたのは、その地域の中でいろんなご意見があったようでございます。そのいろいろな、多種多様なご意見を属性という表現をさせていただきました。　　以上でございます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　だから、私は清滝全体ではなくて、道の駅のあそこの三角地点を質問したわけですから、先ほどから15回やって12回、それから土砂災害地区、だからできなかったと、そのとき。今度は、今答弁ではそういう指定はなかったと。余り曖昧な答弁しないでください、50分しか時間ないのだから。今の答弁聞いていますと、大人の馬が子供の鹿に話しているような話し方されているのだなと思いながら、時間がないので、次の質問に移ります。　　２件目、12月議会での日光総合支所移転の答弁が理解できないので、改めてお尋ねいたします。「日光総合支所の移転について」、現日光総合支所庁舎は土砂災害警戒地区にあるため危険であり、かつ防災拠点として適当ではないということで移転を機関決定したというが、土石流の流失の予測量はどのぐらいの量になるのか。市長、副市長は、現場を見て機関決定をなされたのか。日光総合支所が土石流で崩壊する前に直撃を受けるのは、国道を挟んだ商店ではないのか。また、沢の土石流が想定外に国道に向かって大きく湾曲した場合には文化財どころではない。真下は急傾斜地であり、たくさんの民家がどうなるのか。どうすればよいのか。支所から神橋までの左側は、何の危険指定にもなっていませんか。土砂災害警戒地区、土砂災害特別警戒地区、また急傾斜地区など、旧日光市内にはほかにどのようなところがありますか。そこに民家、公共施設など何棟ありますか。安心、安全のために、早急に機関決定して民家を移転させるのか、させないのか、ご答弁をお願いいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　福田日光総合支所長。 ◎福田栄仁日光総合支所長　ご質問の第２であります「日光総合支所の移転について」お答えいたします。　　日光総合支所庁舎は、平成22年に市が策定した総合支所等の庁舎整備に係る基本方針において、耐用年数や耐震化の観点、さらに敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されていることから、早急に整備するものと位置づけました。　　また、この基本方針の中で、総合支所に必要とされる機能を地域の市民サービスの総合窓口、災害発生時の防災拠点、地域内の施設管理の中心的施設と位置づけております。さらに、庁舎として有すべき性能としては、耐火や耐震による防災性の強化、ユニバーサルデザイン、バリアフリー化や施設の複合化による利便性の向上、耐久性やランニングコストの軽減による経済性の確保を図るとされております。　　これらを踏まえ、日光総合支所に加え、日光公民館、日光図書館について、建築物の経年変化、地形的要件、関連法令及び住民の利便性等について検討を行った結果、いずれの施設においても老朽化の進行や設備、機能の低下、バリアフリー未対応、耐震基準不足などを確認しました。　　これらのことから、平成25年６月の日光市本所庁舎整備検討委員会において、３施設を統合した複合施設として新たに日光庁舎を整備することとし、さらに地域住民の利便性の向上や防災拠点としての機能の充実を図るため、現日光消防署、日光公民館、日光図書館敷に新庁舎を建設する基本計画を策定しました。また、建設候補地につきましては、平成25年１月から日光地域内で市民を対象とした説明会を９回開催し、市民の皆様の合意形成に努めてまいりました。　　なお、現庁舎につきましては、前回の一般質問でもお答えしたとおり、文化財としての価値の保存や有効活用につきまして、平成27年度を目途に方向性をお示しできるよう検討してまいります。ご理解お願いします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　現日光総合支所庁舎の敷地に隣接する幼稚園も、土砂災害警戒地区にあると思う。民家も多い。総合支所庁舎の移転を幼稚園や民家の防災対策より先に行うべきという機関決定の理由をお尋ねします。　　また、移転予定の現日光消防署付近は大きな土砂災害警戒地区の近くだが、そこに移転して総合支所庁舎と図書館を防災拠点とするというが、市民の安全、安心のためには行政は想定外の土石流の量を算出しての移転だと思うが、どのぐらいの量が安全なのか、根拠を示していただきたい。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　日光総合支所長。 ◎福田栄仁日光総合支所長　２回目のご質問の第１点、幼稚園や民家より優先して整備する理由ですが、日光総合支所は地域防災拠点としての機能が必要であり、災害時における市民の安全確保のためには優先的に整備が必要との判断から整備計画を策定いたしました。　　また、予定地の安全性ですが、建設予定地の日光公民館、図書館、消防署敷地は急傾斜地崩壊危険箇所や土石災害危険箇所の指定は受けておりません。そのため、安全であると判断しております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　私が１点目、２点目ですか、お尋ねしているのは、要するに庁舎は土石流が出るから、危険だから移転すると。老朽化とかなんとか私は聞いていないわけです。だから、土石流はどのぐらい、何立米出るのかということをお尋ねしているわけですよ、１点目も２点目も。 ○斎藤敏夫議長　日光総合支所長。 ◎福田栄仁日光総合支所長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　現在の日光総合支所脇の沢はレンガ沢という渓流でして、そこでの県での試算の土石流の流出量は720立米と計算されております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　720立米。それと、これから移転しようとするところに沢があるわけですよ、志渡渕川挟んで。その沢の流出量も聞いているわけです。安全かということ。 ○斎藤敏夫議長　総合支所長。 ◎福田栄仁日光総合支所長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　新たな建設予定地の北側に志渡渕沢という沢がございます。そこは砂防堰堤等の工事がされておりますが、流出量は4,000立米というふうな県の試算がございます。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　私はその沢に出る土石流の量を聞いているのですけれども、聞き間違えたかな。何立米。 ○斎藤敏夫議長　はい。 ◎福田栄仁日光総合支所長　4,000立米でございます。　　以上です。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　4,000立米というと、ダンプの数、10トンダンプにして大体どのぐらいの台数になるのか。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　総合支所長。 ◎福田栄仁日光総合支所長　普通の11トンダンプで計算しますと、５立米積めるという計算ですから、おおむね800台という計算になるかと思います。　　以上です。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　800台というと、１台10メーターにして８キロ、沢からどおんと鉄砲水出た場合。そういうふうなことで計算して機関決定しているのか、それをお尋ねしたかったのです。日光総合支所庁舎は東照宮五重塔と同じつくりで、金づちで、くぎではないのです。木で組んであるから、予想以上の頑丈さというのわかっているのです。その頑丈なものを、ただ箱物つくりたいからだと思っているのですけれども、時間がないから次に進みます。　　３点目、12月議会で耐震基準も満たされていない状況と土石流警戒地域に指定されて危険だから移転の必要があると機関決定したとの答弁をいただきました。機関とは、どのような役職の方が何名で構成されているのか。　　簡易診断ですので、震度幾つまで耐えられるか結論は出ていないが、築50年以上経過している割には比較的保存状況がよいと湯澤副市長の答弁もいただきました。現庁舎が文化財であるのは確固とした事実であるから、移転後文化財としての価値を生かして何らかの利用を考えていきます。危険だから移転を決定したのに何らかの利活用を考えていきたい。危険だから移転するというのにほかの利用を考えるというのは、湯澤副市長、矛盾していないですか。危険だから移転するというのに、文化財の日光総合支所庁舎の見学者は、何のＰＲもしていないのに多い年では年300名を超えております。利用するために、耐震化やら、土砂災害対策やらを講じなければならないでしょう。新庁舎の整備に10億3,000万円かかるそうですが、現庁舎を移転と同時に文化財として活用すると機関決定したのだから、危険なところに建っている建物だから庁舎を移転する。その建物は危険だけれども、別の目的に利用する。税金を使って資産をふやして、市長の後援会である業者、230の会がれっきとした政治団体だから育成を図るということですか。新築に10億3,000万円かかり、さらに文化財保護と活用のために旧庁舎を改造しなければならないことになるが、その概算費用は幾らになるのか。行政とは善後策をしっかり考えて機関決定すると思うから、土砂災害壁と旧庁舎の耐震改造費はいかがかかるのか、お尋ねします。　　とある昔の国会議員に「人は毛針で釣る」という有名な語録がありますが、斎藤文夫市長の政治団体である業者を箱物で釣るということは、まさかそうではありませんと思いますが、平成25年度の予算は442億円、市税は132億円、赤字は310億円、足らない分は市債、合併特例債、国庫補助等々で賄われ、収入、市税の半分が借金の返済。市税が132億円ですから、それの半分の75億円以上です、借金の返済が。　　以上４点、もう何点か聞いたからこの分でいいか。なぜだめなところつくり直していくのかということをお尋ねします。 ○斎藤敏夫議長　湯澤副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　では、お答えをいたします。　　まず、１点目、機関決定の機関のご質問が出ましたが、機関とは地方自治法に定められております地方自治体として……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎湯澤光明副市長　庁議のメンバーでございますから、正確な数字、15名前後の庁議のメンバーでございます。　　それから、２つ目の矛盾しているというご指摘ですが、これは目的が違います。庁舎としての目的、それから前回の答弁をさせていただきました観光資源としての活用、おのずと目的が違いますので、そのようなお答えをさせていただきました。　　３点目の耐震改修のための概算費用でございますが、現時点では精査した数字は持ち合わせておりません。　　４点目、いわゆる地方債の償還の話が市税と対比して出ておりますが、市税のみが地方債の償還財源になるわけではございません。ご案内のとおり、地方交付税等々の一般財源をもって地方債の償還財源に充てておりますので、市税と対比するのは少し観点が異なるかなと、そんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　まず、庁舎の件で目的が違うと。何が目的違うのです。危険だから移転すると、庁舎を。土砂災害で危険だから移転すると。そうでしょう。それを今度は目的違うから使えるのだと。だから、矛盾していませんかと言っていることです。　　それと、私だってもう今度選挙やれば、市長は５回目だけれども、私は10回目ですから、その中において単純に物事を考えているわけです。日光市のこの442億円だけれども、市税として皆さんからいただくお金は132億円。そうすると、国庫補助とか、市債とか、これは別に置いて、副収入と思って考えているのです。では、これらの副収入がなくて132億円でやっていけるかということでの話ですから、皆さんから132億円いただいたけれども、今までお金使い過ぎて毎年返しているのが75億円ずつ返していると。だから、ここでお金は大事に使いましょうという意味で、使える庁舎はそのまま使っていきましょうと、そう言っているのです。まるっきり、副市長、違うよ、目的が違うからそうなのだということは。　　時間ないから、次に３件目、船村徹記念館についてお伺いいたします。船村徹記念館については、平成20年７月25日開催の地域経済活性化対策特別委員会、以後特別委員会と言わせていただきますが、ここでの都市計画マスタープラン、駅間東武下今市駅周辺のまちづくりでの説明が始まりだったかと記憶しております。当時の渡辺部長はこのとき、「国庫補助は都市計画事業としてはできないので、沿道街路事業が適用できるかどうか検討していきたい」と発言されております。　　平成20年11月20日、特別委員会では、委員長が、「行政が一歩前へ出るよりも地元の熱意が必要である」と言っております。　　平成21年３月６日、特別委員会では、加藤委員は「執行部は９月までに国の認定が受けられるよう事務を進めていくとの報告があった」と発言しております。　　同年９月１日、特別委員会でのやりとりでは、山本課長「地権者や地域住民は、そのプランに賛同できないようである」、加藤委員「市は事業の詳細を地元に説明すべきである」、山本課長「演歌ミュージアムを中心市街地活性化の核として建設していきたい」、渡辺部長「今のところ何を持ってくれば活性化につながるのか、明確に見えてこない。都市計画の素案ができたときに議会に報告する」、手塚委員「誰が中心市街地活性化基本計画をまとめたのか」、渡辺部長「原案は市が作成した」。　　平成21年11月24日、特別委員会では、山本課長「市では船村徹記念館を建設し、隣に多目的ホールを建設する予定である。このような著名な方が日光市と縁がある。そのために船村徹記念館という名称にした経緯がある」、藤井委員「先を考えると、船村徹記念館で何年ぐらいお客を引っ張れるのか」、山本課長「市でも船村徹記念館だけで集客を見込むには限界があると感じている。それが５年になるか、10年になるかわからない」、加藤委員「市は、船村徹記念館の話を持ち出して、５年もつか、10年もつかわからないというような答弁はしてほしくはなかった」、手塚委員「日光の顔として果たして船村徹記念館がふさわしいのか、疑問である」、生井委員「船村徹記念館というのは疑問が残る」、田村委員「突然船村徹記念館が出てきたとしか思えない。理解してもらえるよう計画を策定すべきである」、渡辺部長「国の認定が受けられないからといってこれらの事業をやめるわけではない。郷土の英雄である船村　徹氏の名前をかり、中心市街地の核としての事業を進めていきたい」。これまでの経緯は、ざっとかいつまんでみるとこのような流れです。　　斎藤文夫市長は、平成25年11月14日の自治会長研修会において、船村徹記念館は私が進めているのではなく、商工会議所とオアシス今市の依頼で進めているようなお話をなされたようですが、渡辺部長の答弁では原案は市が作成したと言っている。船村徹記念館は、委員会のやりとりを見ても誰が仕掛けたかは明白であると思います。　　ここで、質問の１点目、スポーツコミュニティー日光の１億5,000万円のことで２回も議員全員協議会を開催し、議員の皆さんのお話を拝聴したいとのことでしたが、40億円もかかる船村徹記念館をつくるに当たって、委員会付託だけではなく、なぜ最初から議員全員協議会を開催していただけなかったのでしょうか。地方自治法第96条第１項第５号の契約規定は、予定価格１億5,000万円以上の工事、また製造の請負は議会の議決が必要との規定があるが、入札事項ではないから議決は必要ないと言うのか。市がかましんを購入するとき、入札案件ではないのに議員全員協議会を開催し、協議をして議決したのに、口元が乾かないうちに知人に譲ってしまった。市長はどのような活用方法を考えてかましんを購入しようとしたのか、市長の考えをお聞かせください。船村徹記念館同様、今回の防災無線機も16億円以上するものも委員会だけに審議させ、委員会がその案件を賛成すると他の委員は審査した委員会を尊重して反対はできない。その後執行部が予算化して議員全員協議会で報告して議決をとる、その仕組みを説明してください。船村徹記念館は誰の発想でできたのか。　　２点目、記念館の入場料の設定は、大人幾ら、子供幾ら、年間の収入者数と収益の見込み額、また入館料以外に何か収入は考えているのか。さらに、収入より支出が多くなった場合、どのように対処するのか。以前の議会で三好の質問に対して斎藤文夫市長は赤字は出さないと自信満々の答弁でしたが、想定外の赤字になったら民間の経営者と同じく私財を提供するのか、どうするのか、斎藤文夫自身の考えをお尋ねいたします。　　３点目、小倉町周辺整備事業で整備された施設全体の直接管理コスト、指定管理コストというのか、業務委託に係る市の持ち出し費用は幾らになるのか。貸し店舗の賃貸料は幾らか。また、船村先生に失礼のないようにお礼するのにはどのようにするのか。記念館という名称にすると、入館料やお土産品の商品にはロイヤリティーがかかるのか。　　第４点、来場者の中にはお土産品を買う人がいるかもしれませんが、日光にはいろいろな物産品があります。斎藤文夫市長の好き嫌いで納入業者も選別されてしまうのではないか。有名な風説ですが、正解か、誤りか、わかりませんが、「俺は清開は嫌いだ。だから、清開は飲まない」というお言葉を聞くと、日光市のブランド品を日本全国にトップセールスする責任ある市長が地元のブランド品をいとも簡単にけなす。斎藤市長は法眼古字と言われておりますが、モンゴルの格言に「放した馬は捕まえられるが、放した言葉は捕まらない」、また物忘れがひどく、前回のリーフレットには孫３人と書かれていたが、今回は２人ですが、１人どこに忘れていませんか。これも思いやりですか。親子２人で忘れるぐらいだから、養育費もゼロ円、何もかもゼロ円なのですね。納入業者を忘れないように、どのように選定するのか、斎藤文夫市長にお尋ねいたします。　　５点目、船村先生が作曲した歌を１日何回放送するのか。そのとき１回幾ら支払うのか、お尋ねいたします。 ○斎藤敏夫議長　三好議員に申し上げます。ただいまの発言の中で一部通告の範囲を超えている部分がありますので、ご注意を願います。ただし、ただいまの質問に対して執行部において答弁可能であれば特に許可をしたいと思います。　　答弁を願います。　　大橋建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　ご質問の第３であります「船村徹記念館について」お答えいたします。　　当該事業を含む日光市中心市街地基本計画についての市議会への説明は、まず平成18年度に設置されました地域経済活性化対策調査特別委員会において、平成20年７月25日に中心市街地活性化基本計画の概要を説明しております。その後、平成21年９月１日には基本計画素案について、同年11月10日には基本計画の位置づけについて、そして同月24日には計画原案についてそれぞれ説明をいたしました。さらに、平成22年１月19日には、計画内容並びに概算総事業費についても意見交換を行っております。平成22年２月２日には、議員全員協議会において基本計画原案並びに概算事業費について報告書し、同年２月４日に内閣府へ認可申請を行いました。なお、基本計画原案については、平成22年２月25日から３月19日までの期間でパブリックコメントを実施し、同年５月11日にはこのパブリックコメントの結果を議員全員協議会に報告いたしました。その後も平成22年11月15日には、市街地活性化対策調査特別委員会に基本計画を説明し、意見交換を行い、平成23年３月25日の基本計画の内閣総理大臣認定にあわせて同日付で社会資本整備総合交付金の計画書を提出いたしました。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　何項目かに分けて質問させていただきましたけれども、大事なことは市民の税金を投入して、なから40億円の船村徹記念館をつくることはいいのです。でも、私が前質問したとおり、もし赤字が出たらどうなるのだと。一般の個人企業は、赤字が出ると経営者、最高責任者である社長がその負担をしていくのです。今これだけ船村徹記念館賛否両論ではなくて、そのぐらいなら話聞けるけれども、もう９割方こんなものつくってどうするのだと、誰がこれをやっていくのだということだから、さっき設定幾らにしていくのだと、それと赤字になったときに市長はどうするのだと。私が聞いているのは、想定外の赤字になったら民間の経営者と同じく何か責任とっていただけるのかと、そういうふうな答弁返ってくれば市民は安心するでしょう。ただつくるだけつくるということではどうにもならないので、時間も刻々と過ぎてくるので、この決定はオアシス今市から、商工会議所から言われてやったのか、最初の出だし。それと、もしこれが赤字になった場合どうなのだということと、入場料は幾らになるのだと。大人幾らにしていくのだと、子供幾らなのだと。それから、そこにかかる費用、民間に任せるよく言う管理委託とか、業務委託とか、そういったものに、もう大体固まったでしょう。最初のころは2,000万円、3,000万円というお話でしたが、もう固まったとしてお答えを頂戴したいと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　まず、出発点でありますけれども、これは既にもう議会に何回もご説明申し上げておりますけれども、中心市街地活性化法、この法律に基づいて、そしてオアシス今市、商工会議所、または地元の商店会、また市も入っている、そういう法定の協議会でいろいろ検討して、そこに盛り込まれたいろんなことを取り込んで市が中心市街地活性化基本計画を策定をしております。そこが出発点です。それを内閣総理大臣の認可を申請をして平成23年の３月に、当時の菅総理でありますけれども、認可をいただいたわけです。そこから事業をスタートしたわけでありまして、だからその法定協議会の中で、例えば船村先生のこのことも、東武下今市周辺のまちづくりも、小倉町周辺整備も、いろんな内容ありますけれども、約60項目についての事業がこの計画に盛り込まれているわけです。その一つが船村徹記念館だと。そこが出発点であります。ですから、船村徹記念館例えば私の意図でやるとか、そういうことではありません。その法定の法律に基づいた協議会が出した案、それに基づいて中心市街地活性化基本計画を策定した。そこの始まりでありますから、そこ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。　　それと、赤字が出たときどうするのだと。これは法的なそういうもので解決が図られると思っております。　　それと、40億円という話が出ましたけれども、これは丸めての40億円だと思いますけれども、ただ一般財源からしますと、これは合併特例債も当然使えますし、約70％は交付税で返ってきますし、大体一般財源は約23％ぐらいです。４分の１以下、それが税金の投入だということでありますから、それ全てが税金で賄うということではないのです。それをご理解いただきたいと思います。　　それと、入場料、経費、これについては担当のほうから答弁をさせていただきます。　　それと、議長に申し上げます。先ほどの日光総合支所移転についての質問の中で、質問と何の関係もない話が随分出ましたけれども、これは削除していただきたい。チーム日光230については、何の関係もないと私は思っております。　　以上です。 ○斎藤敏夫議長　三好議員。 ◆22番（三好國章議員）　議長、ここで４番と５番入れ違いで質問させていただきたいと思ったのですけれども、時間の都合、５点目は削除して、４番のみにさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　はい。 ◆22番（三好國章議員）　４件目、日光消防署庁舎についてと、関連で清滝第４分団の設計業務委託について、今まで12社が指名参加していたのに今回は３社だけとはどういうことか。少数だと話がしやすく、談合とのうわさがあるが、政治的な思惑があったのか。今後公平に12社の指名参加をするのか、しないのか、お尋ねします。　　次に、消防庁舎の新築に当たっては、候補地は民有地５件、市有地３件あったやに伺っております。しかし、現在工事が進んでいる土地以外の民有地の交渉は行われなかったのでしょうか。また、交渉したならばどのように断られたのか、市の担当者と住民との話をお聞かせいただきたい。　　また、旧今市市では、市街地活性化のために消防署を郊外につくりました。執行権、人事権を持ち、絶大なる力を持つ市長がやる気になれば市街地にだってできたのだと思いますが、旧今市消防署はなぜ郊外に選択されたのでしょうか。新たに移転する旧日光消防署は、まちの中であのように狭い場所では大型消防車両の運動効率が悪く、また行列をなし通る観光客に消防署員の鍛練を見せ物にする。このような場所を選んだのは誰ですか。消防署員は非常事態のときに収拾を図るために、身を挺して住民の生命、財産を守りながら自分自身の身を守る任務の厳しい職場です。個人の鍛練と組織鍛練には、精神統一ができる静かな広い場所はなかったのでしょうか。　　市有地が３件、民有地が５件、計８件の候補地があった中で、市有地は先々市民に必要不可欠な建物をつくるために先行投資している場所だと思います。そうしたお金のかからない市有地１万2,000平米をなぜ使わなかったのか。８カ所ある中で、２番目に面積の少ない民有地2,872平米を候補地としてなぜ選んだのか質問するとともに、さらに現在完成間近な日光消防署庁舎の番地は日光市石屋町408番地に間違いないのか、これもお尋ねします。計６件で物件移転補償費で１億4,513万4,513円の内訳をお尋ねしますとともに、平成21年の不動産物件情報では石屋町408番地は価格2,500万円で売りに出ていたが、売れないので、解体費用に200万円引きで売るとの話題であったが、斎藤文夫市長が税金で買うと土地購入費１億2,501万746円…… ○斎藤敏夫議長　三好議員、時間50分たちました。制限時間が到達いたしましたので、これで直ちに発言を終了願いたいと思います。 ◆22番（三好國章議員）　では、最後の質問。議会事務局の皆様を初め市の職員の皆様にはこの４年間大変お世話になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○斎藤敏夫議長　以上で終了してください。　　なお、先ほど斎藤文夫市長のほうから発言の取り消しの申し出がありました。これについては、後ほど議会運営委員会の中で検討させていただきたいと思います。 ◆22番（三好國章議員）　議長、神聖な議場でこれはやっているのだから、簡単に取り消されては困るのです。それだけ申し上げておく。 ○斎藤敏夫議長　はい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　加藤雄次議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　塩　生　勇　一　議員 ○斎藤敏夫議長　４番、塩生勇一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　塩生勇一議員登壇〕 ◆４番（塩生勇一議員）　４番、会派成和、塩生勇一でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回は３点表題をさせていただきたいと思っておりますし、私自身最後の一般質問というふうなことでございますので、ご答弁よろしくお願いを申し上げて質問にさせていただきたいと思います。　　第１点、「森林資源を地域振興に生かす取り組みについて」お伺いいたしたいと思います。市の総面積の87％を占める森林活用は、今後の市の活力、地域活性化に左右する大きな施策の一つであると認識します。市の取り組みとして、現在森林・林業基本計画に基づいて、木材の加工及び流通強化を図るため、日光木材としてのブランド化、市有施設の木の利用拡大、特用林産物の振興に努めていますが、さらに利用拡大に取り組むべきと考えます。その背景には、合併し、８年がたとうとなりますが、その間山に囲まれた山間地、俗に言う限界集落の生活体制の著しい衰退があります。これらを考慮し、打破しない限り、地域の再生はないのではないかと私は強く感じます。そのためには森林を生かし、地域活性化と雇用創出の取り組みが必要不可欠であります。　　市内の森林形態を大きく分けますと里山と奥山林に分けられ、里山、今市、日光地域においては民有地が多く活用されておりますが、奥山林、栗山地域、三依地区の森林の割合は国有林が８割、９割を占め、残り１割、２割が財産区、共有地、民有地であります。森林活用の現状を申し上げますと、個人一人一人が自分の所有の山から切り出し、シイタケ、ナメコ、炭焼きに使用し、所得を得ている方もいます。ここ最近でありますが、まきストーブの人気に伴い、まきを活用し、収入を得ている方もいます。　　また、これ以上に大変注目を集めているのが、ペレットストーブ等に利用するペレットであります。これにつきましては、加工する段階において投資額が大きいなどで事業を開始することは大変難しいのが実情であります。その問題、課題として、市が窓口主体になり、国へ働きかけ、国有林利活用を含め、複合的な取り組みで所得が得られる仕組みづくりが重要であると考えますし、ぜひ取り組んでいただきたい。　　また、市全体の取り組みとして、森林利活用として木質バイオマス発電施設の建設も考えていくべきではないか。その工程について、チップ製造、ペレット製造と事業の発展することにより新たな仕事、働く場所が生まれ、地域の雇用促進、雇用対策になると確信をしております。　　このようなことを趣旨に３点お伺いいたします。１点は、森林を活用し、地域の雇用対策、新たな産業づくりが求められると考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。　　２点目は、灯油が高騰している現状から、今後の需要が見込まれるペレット製造にかかわる行政の強い後押しが必要と考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。　　３点目は、ペレットストーブを個人で購入する場合、購入価格が高いそのことを踏まえて市の助成制度を考えてはどうか。この点については他自治体でも現実に行っていることもあるので、それを申し上げたいと思います。　　３点の質問にお答えをお願いします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　４番、塩生勇一議員のご質問の第１であります「森林資源を地域振興に生かす取り組みについて」お答えをいたします。　　まず、１点目、森林を活用した地域の雇用対策、新たな産業づくりについてでありますけれども、当市は豊かな森林資源を有しまして、多くの農林業家やまた畜産農家が存在をしております。その資源をさらに有効活用することにより、バイオマス資源の提供を通じた農林業の活性化、バイオマスエネルギーによる新たな産業づくり、雇用の創出に寄与すると考えております。また、木質バイオマスの利活用が進むことによりまして、地球温暖化防止や水資源の確保、土砂災害防止など、森林の持つ多面的機能の維持を図ることができると捉えております。さらに、多くの森林が伐採時期を迎えておりまして、循環型の林業を構築するためにもその有効活用は今後の重要課題であります。このような中で、市では平成22年度にバイオマスの活用方針に重点を置いた日光市バイオマスタウン構想を策定をいたしました。現在、国においてはバイオマスタウン構想をさらに進展をさせ、バイオマスを活用した新しい産業の具体化を目指したバイオマス産業都市構想を提唱しております。市では、平成26年度に再生可能エネルギー施策の一体的推進を図る組織として環境政策室を設置をし、バイオマス産業都市構想を策定するとともに、木質バイオマスの利活用の推進に取り組んでまいります。　　次に、２点目のペレット製造への支援について及び３点目のペレットストーブの購入補助制度については関連がありますので、あわせてお答えをいたします。ペレットストーブで使用するペレットは天然木でつくられ、森林の成長過程で発生する間伐材や製材過程で発生する製材くずを原料としております。カーボンニュートラルな素材でもありまして、人や環境に優しい暖房器具であります。現在、地球温暖化対策が強く求められ、森林荒廃が叫ばれている中で、ペレットストーブの必要性は高まっていると考えております。また、森林の利活用を目的とする木質ペレット製造の事業化には、ペレットストーブやペレットボイラーの普及が大きな要因となってまいります。その普及を進めるためには新たな補助制度を創設するのも一つの手段と考えておりますので、ペレット製造施設及びペレットストーブ購入の補助制度につきましては、平成26年度のバイオマス産業都市構想の策定作業の中で検討してまいります。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　塩生議員。 ◆４番（塩生勇一議員）　市長のほうから答弁をいただきました。２点・３点という関連の状況については、やはりバイオマス産業都市構想ということで平成26年度策定の中で検討するというふうなことでございますので、了解はするのです。それを含めまして２点ほどちょっと、１点につきまして答弁の中の進捗状況等含めまして質問をさせていただきたいなと、そんなふうに思っています。　　市長もご存じのように、この森林を生かした地域振興という状況を踏まえたときに、さらに振興を進めていくということの大切さということで答弁をいただいたわけでございますが、やはり合併して８年、そしてそれぞれの地域の個性、特性が生まれている中で、現実に人口の減少というのはやむを得ないこともありますけれども、少子化の余り厳しい状況が２点・３点の状態の形にも出てくる可能性もあるかもしれませんけれども、それが現実の地域の状況なのです。　　そういう状況を踏まえたときに、ほかの地域の例を挙げるのではなくて、私は三依の話をさせていただきます。１つは、高齢化が進んで少子化はもちろんという状況の中に働く場所がないのです。仕事をする場所がないのです。これが本当の現実なのです。確かに日光市全体として団地産業ということもひとつ考えて努力しているのも理解します。しかし、栗山とか三依を含めたときに、ああいう山間地の状況の中でやはり生活をし、今後地域をつくる、そして守っていく、その地域で生き残りをする、そういう状況が大切だと思っております。もう森林の８割、９割ではありません。100％が山の中に囲まれている地域であります。化石燃料も大切でしょう。しかし、そこに生まれる産業として周りの森林の活用が私は必要だと、そんなふうに思っています。そこにはやはり地域の方々の努力も必要だと思っておりますけれども、市が支えていく支援策、それがやはり大切だと、そんなふうに思っておりますので、それを踏まえまして２点ほど伺いたいと思います。　　１点は、今後見込まれるペレット製造の環境づくりというふうな状況の中で、具体的には国有林、大部分が占める日光森林管理署の協力、また地域が主体となるペレット製造の合意という、そういう窓口、そして支援について、市の対応、市長の考えも含めてお願いしたいと思います。　　２点目は、木質バイオマスの発電施設の取り組みについてでありますが、市内に民間による木質バイオマス発電施設建設の動きがあるようですが、これについて市長はどのように考えているのか、２点ほどお伺いしたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　２回目のご質問の第１点、地域が主体となるペレット製造の環境づくりについてお答えをいたします。　　地域の森林資源を活用してペレット製造を行うことによりまして雇用が生まれ、また地域の活性化につながると、そのように思っております。その一方で、こうした事業の実現性、地域の合意の形成と、これが課題になってくるのかなと、そのように考えているところです。市においては平成26年度に、先ほども答弁の中で申し上げましたが、日光市バイオマス産業都市構想を策定するわけでありますけれども、その策定の中でこうした課題を検討させていただいて、ペレット製造施設の可能性を明らかにしてまいりたいと、そのように思っております。その上で地域住民の皆さんの理解と協力をいただくために事業のモデルプランの提示を検討したいなと思っているところです。　　また、三依地区についてのお話があったわけでありますけれども、木材が民有林だけでは当然足りないわけです。民有林が１割から２割と、国有林が八、九割ですか、こういった地域でやはり国有林を管理する日光森林管理署、この協力をいただくことが不可欠だと思っておりますので、こういった働きかけもしてまいりたいと思っております。　　次、ご質問の第２点の木質バイオマス発電施設の取り組みについてお答えいたしますが、議員ご指摘のとおり、現在市内において民間サイドによります木質バイオマス発電施設の建設が計画をされております。こうした木質バイオマス発電施設についてもペレット製造施設同様に地域内の森林資源の活用による森林の整備促進だけでなくて、雇用の創出、また地域の活性化につながる、そのように考えております。市といたしましては、そういった観点からこの事業計画について現行の日光市バイオマスタウン構想に基づいて支援をしてまいりたいと思っております。あわせまして平成26年度策定をいたします日光市バイオマス産業都市構想にも位置づけていきたいと思っております。現在、市内で使用する灯油、重油等のエネルギー、これは当然市の外から全て入ってきているわけであります。こんな中で、木質バイオマスによる取り組みについては、地域内の資源を使って、地域内に施設をつくって、そしてエネルギーを自前で調達できる、そういった要素を持っているわけでありまして、地域内で経済が循環するという仕組みになりますので、積極的に推進をしてまいりたいと思っております。　　それと、雇用についてでありますけれども、さきの市民意識アンケート調査においても、旧５地区ほとんどが雇用の拡大、雇用の創出、この希望が非常に多いわけです。それぞれその地域に合ったやはり雇用体系の構築、これも必要だと思っております。そんな中で、オーダーメードの行政を少しやらせていただきたいということを私も訴えておりますので、ぜひ三依に合った雇用の対策、雇用創出、そういったものも検討していきたい。ご理解いただきたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　塩生議員。 ◆４番（塩生勇一議員）　１点、２点、３点ということで、市長のほうから取り組む姿勢を積極的にというふうな状況でございます。そういうことでありますので、了解します。本当に平成26年度に環境政策室を立ち上げるというふうな状況で、この中でも随分検討されると思いますので、期待をさせていただいて次の質問に移らせていただきます。　　２点目、「農山村生活体験の家について」質問させていただきます。この事業は、平成22年度に市内の農山村地域における昔ながらの生活を都市住民等に体験してもらうことで体験交流から生まれる２地域居住または定住を促進し、もって地域の活性化及び農林業の振興につなげることを目的に設置されました。私自身もこの事業については、地域がますます衰退する歯どめ対策になるのではと考え、この地域がモデル場所になり、他地域にも広がる大変期待を持てる事業と捉えましたけれども、利用者が思わしくないのも現実で、事業を開始しました平成23年度には２件、２名ずつの４名、平成24年度は１件、３名のみでありました。平成25年度は申し込みがあったようでありますが、残念ながら利用者はありませんでした。利用者がこのように少ない現状が今後継続するようであれば、何か対処法を考えるべきではないかと考えます。　　そこで、１点目として、現状の課題、問題点についてどう捉えているのか。　　２点目としまして、今後の事業展開についてはどう考え、取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　柴田産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　ご質問の第２であります「農山村生活体験の家について」お答えいたします。　　まず、１点目、現状と課題についてでありますが、日光市農山村生活体験の家は平成21年度に寄附を受けた古民家をグリーン・ツーリズム体験施設として横川地区に整備したものです。その目的は、農山村地域における昔ながらの生活を都市住民等に体験してもらうことで体験交流から生まれる２地域居住または定住を促進し、地域の活性化及び農林漁業の振興につなげることであります。利用実績につきましては、平成22年度が１カ月、平成23年度が３カ月半、平成24年度が２カ月間の利用でありました。今年度は１カ月間の申し込みがありましたが、キャンセルによりこれまで利用者がいない状況であり、利用者にとっての利便性の向上、魅力的なプログラムの提供が課題ではないかと考えております。　　次に、２点目、今後の事業展開についてお答えいたします。現在の体験の家は、２地域居住や定住促進、また畑作物等の農業体験をしていただくため、１カ月単位で３カ月以内の長期間の利用を基本としています。体験の家のさらなる利用者増対策につきましては、１カ月未満の短期間利用においても農林業体験や交流が実践されるプログラム等の提供が必要でありますので、管理する自治会と協議を行いながら制度の見直しについて検討いたします。また、平成26年４月から三依地区に配置する地域おこし協力隊員による地域活動を積極的に活用するとともに、地域や協力隊員と行政とが連携し、より魅力的なプログラムを企画してまいります。今後とも体験の家については、体験と交流を通じたグリーン・ツーリズム施設としてさらなる利用促進を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　塩生議員。 ◆４番（塩生勇一議員）　この体験の家で１点だけちょっと質問させていただきたいと思うのですが、当初この体験の家をつくったときのお話をさせていただくと、やはり受け皿という形の中での施設をつくるべき、そしてグリーン・ツーリズムの枠組みの中でお客さんを、利用者を迎えようというふうな状況があったのかなというふうに感じております。今、答弁の中で部長がお話ししたような形で、今後プログラムの提供等をするようなことや、また利用期間の見直し、そして自治会等とのお話をということであります。ただ、私が言いたいのは、やはり利用する方々の面から考えてニーズに応えていく、これがちょっと欠如しているのかなと、そんなふうに思っております。寒い時期についても、利用者とすれば何が楽しみか、また春は何が楽しみで、秋は何が楽しみだというふうな状況が必要であって、利用者にとっての利用目的というのが、やはり地域に触れ合って楽しみたい、これがまず私は大事だと思っておりますので、その点についての考え方として、答弁の中に１つありました魅力的なプログラムについてというふうな状況があるのですけれども、では魅力的なプログラムというのは具体的にどのようなことなのか、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。　　１点。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　柴田産業環境部長。 ◎柴田明産業環境部長　２回目のご質問であります魅力的なプログラムの提供についてお答えをさせていただきます。　　現在の農山村生活体験の家のプログラムにつきましては、利用する季節にもよりますが、農作物の植えつけであったり、収穫の体験ということであります。この魅力的なプログラムの提供については、平成26年の４月以降に地域おこし協力隊員の皆さんや地域の皆さんとともに検討していきたい、そのように考えておりますが、現時点における考え方について申し上げたいと思います。まず、参加できる地域行事や季節ごとに楽しむことができる山菜取り、渓流釣り、温泉などの情報を積極的に発信しまして、地域のＰＲを行っていきたいと思っております。また、議員ご指摘のとおり、利用者のニーズ、これを踏まえるということが重要であると思っておりますので、泊まる、体験する、見る、食べるを選択し、利用期間の活動内容の充実を図ることによりまして利用者の満足度を高めていく、ひいては利用増加につなげてまいりたい、そのように考えております。ご了承をお願いしたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　塩生議員。 ◆４番（塩生勇一議員）　ぜひそういうふうな状況でメニューをつくっていただきまして、プログラムでお客さんに来てもらって、楽しんで目的を達成していただければありがたいと思いますので、ご期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　３点目に移らせていただきたいと思います。３点目、「観光客の誘客について」質問させていただきます。日光市は、豊かな自然や歴史を語る文化遺産、産業遺産、良質な温泉資源などに恵まれており、多くの観光客が訪れているまちであります。そのような中で、観光客の動向について合併後５年間の推移を見ますと約1,130万人をベースに推移しておりましたが、東日本大震災とその風評被害により、平成23年につきましては860万人と約270万人減少、減少率にしますと24％に上ります。過去に例のない大きな変動がありました。平成24年につきましては減少率17％で、949万人と、少しずつではありますが回復し、それと同時に風評被害からも回復基調にあり、平成22年以前に戻りつつありますが、今なお各地域の入り込み数のバランスにはまだまだ隔たりがあるのが実情であります。その中、特性を生かしながらイベントやお祭りを実施し、誘客に努め、効果を上げている地域もあります。　　そのような中で、栃木県や近隣市町との共同での誘客事業についてでありますが、平成26年１月28日から１週間行われました第69回国民体育大会冬季大会、ひかりの郷日光国体が開催され、市を挙げておもてなしや誘客に力を入れ、大変多くの方が訪れているのも承知しております。また、平成26年度から２年間、栃木県がＪＲ東日本の重点販売地域の指定を受け、県内市町と共同で行う大型キャンペーンが４月１日から６月30日までの３カ月間、始まるとお聞きしております。当市においても、平成26年には二社一寺が世界遺産に登録され、15周年を迎えます。さらに、平成27年には日光東照宮400年式年大祭、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、長期的な観光誘客が期待されます。当市も合併して８年になりますが、平成25年12月にようやく４観光協会が一本化され、名称も日光市観光協会と決まり、これらの連携によりさらなる魅力づくりに磨きをかければ市全体の観光振興につながり、経済効果も期待ができると考えます。　　そこで、観光客のさらなる誘客について、３点ほど質問いたします。１点目は、市と観光協会の関係について、今後の考えをお聞きします。この点については過日行われました代表質問もありましたので、私の質問については今後の会員数の減少についてお伺いいたします。　　２点目は、近隣の観光地からの回遊性を高める取り組みについて、市の考えをお聞きします。　　３点目は、観光客入り込み数を2020年を目標に1,500万人計画を立て取り組むべきと提案しますが、市長の考えをお聞きします。　　　　　　　　　　　　　３点です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　竹澤英俊議員退席〕 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　塩谷観光部長。 ◎塩谷弘志観光部長　ご質問の第３であります「観光客誘客について」お答えいたします。　　まず、１点目、市と観光協会の今後の関係についてでありますが、観光協会は平成25年12月、日光市観光協会連合会を中心に市内４つの観光協会が協議を重ね、日光市観光協会として発足したところです。しかしながら、合併後の観光協会の状況につきましては、会員総数が合併前に比べまして減少いたしました。このような中で、市といたしましても現在策定中の日光市観光振興計画の基本理念において観光を基幹産業の一つとして位置づけ、観光事業者はもとより、市民の方々の満足度を高め、地域経済の発展を目指すこととしております。また、観光振興の役割分担において当市の観光振興における中心的な役割を果たす観光協会との連携力の強化を掲げており、これまで以上に観光協会と連携し、観光振興施策を進めてまいります。そのためには、観光協会の事業に支援を行い、連携して事業を実施することが最も効果的であり、また未加入の観光事業者には観光協会に加入していただきたいと考えております。このようなことから、観光協会に対し会員増につながるような組織としての魅力向上に努めるよう働きかけてまいります。　　次に、２点目、近隣観光地からの回遊性を高める取り組みについてでありますが、観光客の誘客につきましては市単独での誘客宣伝事業はもとより、広域的な観光資源を有効に活用し、周辺の自治体や関係団体との連携協力のもと、観光振興策を進めることも重要だと認識しております。そのため、栃木県内市町、観光関連団体、鉄道事業者などで構成する「やすらぎの栃木路」共同宣伝協議会において、各種メディアを活用した広報宣伝や首都圏でのキャンペーンなど、広域での観光誘客事業を実施しております。さらに、先ほど議員からご指摘がありましたように、平成26年、平成27年の２カ年間にわたり、栃木県がＪＲ東日本から重点販売地域の指定を受け、県内市町と連携した大規模な誘客キャンペーンを行ってまいります。市といたしましても、これを誘客促進につなげる絶好の機会と捉え、積極的に誘客宣伝事業を行ってまいります。また、平成24年の県内の観光客入り込み数の状況を見ますと、東日本大震災の前の水準には至っておりませんが、大型の観光施設などを持つ市町の回復が早い傾向にあります。このため、市といたしましては近隣観光地の観光施設や県内各地のイベントなどでキャンペーンを実施し、誘客を図ってまいります。さらには、県内観光地と連携した新たな旅行商品の開発やサイクルイベントを共同で宣伝するなど、近隣観光地からの回遊性を高める取り組みを実施してまいります。　　次に、３点目、観光客入り込み数目標1,500万人計画についてでありますが、当市の観光客入り込み数は、平成24年は年間約950万人でありました。過去５年で最も多かったのが東日本大震災前の平成22年で、約1,140万人であります。当市の観光客の入り込み数につきましては、東日本大震災の影響等を踏まえた上で、平成24年３月に策定しました日光市総合計画後期基本計画に平成27年の目標値を1,213万人と設定したところであります。今後は、平成27年の目標値の達成に向けて各種事業の展開を進めてまいりますが、その進捗状況を踏まえ、平成26年度以降に策定作業に取りかかる次期総合計画において新たな目標値の設定を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　竹澤英俊議員着席、28番　福田悦子議員退席〕 ○斎藤敏夫議長　塩生議員。 ◆４番（塩生勇一議員）　１点目からいきたいと思っておりますけれども、答弁のほうから、今観光協会と連携をし、観光振興を進めていくということであります。その中に日光市観光振興計画というふうなことで策定をするということでありますので、期待はするのです。しかし、私が大変危惧を抱いているのが、合併時点で861の会員数が689に減少した。何と172の会員が脱退したということがあります。これは、要因いろいろ個人差があると思っております。そういう状況の中で、料金の改定ということもあるでしょう。しかし、私の危惧しているのは、現状の経営の厳しさがこの数字にあらわれているのかなと、そんなふうに考えております。その点について改めてどう捉えているのかお聞きしたいと思いますし、未加入の地域の取り組みについて具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。　　２点目の回遊性を高める取り組みについてということで、部長から、県内の市町、観光関連団体、鉄道事業者とで構成する共同宣伝協議会において、広報宣伝や首都圏でのキャンペーンなどで誘客を展開しているということでありますし、多くの事業が展開することによって増客を図っているということであります。これについても大変期待をしておるのでありますけれども、そこで再質問をさせていただきたいと思うのですが、回遊性を高める形は全体的から見るとどういうふうな状況かという考え方でお話をさせていただくと、やはり栃木県というと観光客は日光、私たちの隣の那須高原というのが県外のお客さんから見ると観光地と挙げられると思います。そういう状況の中で、隣の那須塩原市においても、今回の東日本大震災、そして風評被害ということで大変厳しい状況は同じだったと思うのですが、平成23年、平成24年で那須町が人口３万7,000人にもかかわらず500万人の誘客数がある。そして、那須塩原市については、日光市よりちょっと多い950万人程度の誘客がある。そういう状況を踏まえたときに、やはり那須方面からの回遊性を高めていく取り組みも必要ではないかなと、そんなふうに思っておりますが、その点についてどうかなということをお聞きしたいと思います。　　その内容についての支援策なのですが、それが２点目になると思うのですが、１点目の中の那須方面からお客さんを呼ぶのに当たってやはり魅力的な環境をつくっていかなければならないのは常識でありまして、その中に国道400号線から国道121号線通りまして、三依を通って湯西川、そして川治、鬼怒川、日光という筋道になると思うのですが、その中でお客さんの減少というものが交通の道路の整備、これはまだまだ整備されていない危険性ということも踏まえて、ドライバーからすると通りたくない、その道になっているのであるので、今後は整備拡大、整備促進を図っていただきたいということもあります。しかし、そういう状況の中で、国道121号線は男鹿川というすばらしいきれいな水もあります。そういう状況を踏まえたときに、観光をスポットを含めて、通ってみたい、走ってみたい、そういうふうな取り組みをしていくことも一つの方法だと思っておりますし、小さなイベントでありますけれども、大変皆さんには失礼でありますけれども、きょうも雪です、三依は。７日、８日、そして先月の話ですけれども、14日、15日おおむね１メートル50センチは降ったでしょう。そういう地域の中での小さなイベントが、１自治会、そしてボランティアで三依雪合戦という形をさせていただきました。今回第６回になるのですけれども、１回は20人程度。10人程度から20人というイベントだったのですが、平成26年は何と大学生を含めまして、ボランティア、そして総勢200名のイベントになりました。それを何とか三依全体の冬のイベント、大イベントに築き上げると、そんなふうなことも考えているのですけれども、それについてもやはり地域だけではできません。そういう状況を踏まえて、冬には三依を通って、湯西川温泉を利用して、そして川治温泉、鬼怒川温泉に宿泊し、そして次の日は日光というふうなプランもつくってもいいのではないかなと、そんなふうに考えておりますので、そういう状況についての支援策についてお伺いしたいと思います。　　３点目についての1,500万人でありますけれども、私はやはり夢を見たい、希望を見たい、これが私の夢です。やはり人口の減少している日光市、それを踏まえたときに、お客さんに支えていただいているまち、これが日光市だと思っております。そういう状態とすると、お客さんがいなければいないほどまちが衰退する、地域が衰退する、これが現状であります。そういうことを考えたときに、思い切って1,500万人という数字を出させていただきました。これは2020年の時間があると仮定し、１年に100万人の観光客が来ると仮定しまして、１人500円、1,000円消費していただければ10億円の経済効果があると私は個人的に考えております。そういうことを考えますと、そこに雇用が生まれ、産業が生まれ、そして若者が帰ってきてやがては人口の減少の歯どめにつながってくるのではないかなと。そんなふうな形で1,500万人というふうな状態をさせていただきましたけれども、これについては市長のほうから、最後ですから、答弁を願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田悦子議員、30番　加藤雄次議員着席〕 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　塩谷観光部長。 ◎塩谷弘志観光部長　それでは、１点目、２点目を私のほうから答弁させていただきたいと思います。　　まず、観光協会の会員数の減少について市の考え方ということでございますが、確かに議員ご指摘のとおり、172の減少がございました。ただ、これにつきましては、現在も募集中でございます。以前の観光協会によって少し増減の差がございまして、ふえている地域もございますし、逆にかなり減っている地域もあるということでございますが、これはやはり観光協会の合併時にどのぐらい地域で会員の方にそういう説明なり、新しい観光協会の姿なりが説明できたかということにあろうかと思います。これにつきましては、今後も各支部となっておりますけれども、そちらを中心に勧誘を続けておりますので、今後増加していくのではないかというふうに考えております。それと、先ほど答弁をさせていただきましたが、やはり新しい観光協会の魅力というものをお伝えしていかなければならないなというふうに思っておりますので、協会については市のほうからそういった指導もしていきたいというふうに考えております。　　次に、２点目の那須塩原方面からの誘客ということでございますが、議員のお話にありましたように、いろいろな三依地区においてもイベント、雪合戦の話が出ましたけれども、そういったものも開催されていますし、また紅葉時期のあの街道を通りますと大変カメラマンの方が多く写真撮影をされているようなこともございますので、道路がよくなればお客さんがふえるかなというと、そうでもないのではないかというふうに考えております。ただ、その地域の取り組みがまず例えば那須塩原市と連携をして行われているようであれば当然市も支援をしていきたいというふうに考えておりますので、ご相談をお願いできればというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　斎藤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　観光客入り込み数の目標を1,500万人という、これ済みません。確認したいのですが、2020年でよろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎斎藤文夫市長　2020年、東京オリンピック・パラリンピックに合わせてのそういうことかと思いますけれども、国は平成25年1,000万人を超えたということで、2020年は3,000万人目標に国はしております。それからいいますとこれ３倍ですから、国は。市が３倍すればはるかもう1,500万人へいってしまうのですが、ただやはり目標値を設定するということは、これから平成26年度からの日光市観光振興計画、これを基盤として、そしてどういう政策展開をするかということだと思うのです。やはりそれをどういうものをやるかによって客が呼べると思うので、ただ1,500万人にしますよといっても1,500万人来ないわけで、やはりそれに見合った展開をしていきたいと、このように思っております。平成26年は、ご案内のように、世界遺産登録15周年、平成27年は東照宮式年大祭、そしてその次がまた日光山開山1250年ということで、これらを継続的に、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでつなげていく、そういう政策展開をやるべきだと思っていますし、その２年後は今度は栃木国体なのです。ですから、そこまでやはり目標を置いて、それぞれの年度でどんどん、どんどんふえていくような政策展開をやらなければふえないわけで、そういうものを積極的にやっていきたいと思っております。1,500万人は2020年では不可能な数字ではないと、そのように思っています。 ○斎藤敏夫議長　塩生議員。 ◆４番（塩生勇一議員）　１点目の観光協会の会員数の減少ということで部長からいただきました。そういうふうな状況を踏まえて、ふえていくような状況、減っている地域もあるというような答弁もあったのですけれども、何とか組織をきちんとした状況を含めまして、魅力を含め、そして観光協会に加入するとこういうふうなメリットもあるよというふうなきめ細かな体制をつくっていただき、ふやしていただければありがたいなと、そんなふうに思っています。　　２点目につきましては、このまちづくり全てだと思うのですが、行政のほうから言われた状態のものについてはやはり発展性もないし継続性もないと思います。やはり自分たちの地域は自分たちでつくるのだという意思の中のつながりが市を動かし、またお客さんに魅力あるまちづくりというふうにつながっていくと思っておりますので、その点についてはご協力のほどお願いしたいと思います。　　３点目の市長のほうから、やはりまず目標を持つことが私は大切だと思っております。そういう状況で答弁をいただきながら感じていたのは、目標を掲げていくその裏づけ、これがやっぱり大切だなというふうに今聞きながら感じました。そういう状況を踏まえたときに、不可能ではなく可能であるということ、そしてなせばなる、無理をする形ではなく、必ずやればできる方向に向かっていくのが目標であると私は思っております。そういうことで、ぜひ一つ一つ、１年１年積み重ねて、1,500万人の形の目標を提案させていただきながら日光のさらなる発展を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後になりますけれども、私も最後の一般質問になりました。そして、今期で卒業させていただくわけでございますけれども、市民の皆さんの一人一人本当にこの日光市、広い日光市でございます。裕福に暮らしている方もいれば、痛みもなくなるよう差し伸べていく地域も、大変厳しい状況もありますので、今後は皆さんのご協力いただきながらしっかりとまちの発展のため、そして若者には夢と希望を持てるような形ですばらしい日光市にしていただくことをここで皆さんに申し上げまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　手　塚　雅　己　議員 ○斎藤敏夫議長　21番、手塚雅己議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　手塚雅己議員登壇〕 ◆21番（手塚雅己議員）　21番、手塚雅己です。通告に基づきまして「教育行政について」、それと「市民の健康維持と地域コミュニティの活性化について」の２つの表題にわたって一般質問をさせていただきます。　　初めに、「教育行政について」、３項目の質問を通告いたしました。第27次地方制度調査会は、首相に提出した平成17年12月の地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申の中で教育委員会制度の改革に触れ、１つに自治体の判断によって教育委員会を設置して教育についての事務を行うこととするが、設置せずに長が教育行政を行うかは自治体の選択に委ねるべきであること。２つ目、公立小中学校の学校教育事務以外の文化スポーツ、生涯教育、幼稚園などの事務については、自治体の判断により首長が所掌するか、教育委員会が所掌するかの選択を幅広く認めるべきことといった内容を答申いたしました。また、全国市長会は、翌年６月に教育委員会制度の選択制の導入に関する要望を首相に提出し、選択制を強く要望しております。大阪市では、平成24年５月に教育行政基本条例と市立、これは「大阪市」の「市」です。市立学校活性化条例が施行され、市長主導による教育振興基本計画の策定、校長の外部任用、学校協議会の設置とそれによる学校の評価公表、指導力不足教員の罷免など、政治が過度に遠ざけられてきたということを是正することによって、結果的に教育委員会制度を骨抜きにする仕組みを構築したところであります。一方、平成18年12月に全国都道府県教育長協議会は、教育委員会の設置を選択制にすることについては、教育行政の中立性や継続性、安定性の観点から慎重な対応が必要であるとの見解を示しております。こうした教育委員会制度をめぐるさまざまな議論を踏まえて、日光市の教育行政を預かる市長、教育長におかれてはどのようなご所見をお持ちなのか、１項目めにまずお伺いをいたします。　　次に、日光市は学校ごとに学校評議員を設け、校長に対して教育目標及び教育計画に関する事項、教育活動及び児童生徒の指導に関する事項、教育環境の整備に関する事項、学校及び地域との連携に関する事項、学校評価に関する事項、その他校長が必要と認める事項について、意見を述べる制度を設けております。制度の現状と効果についてどのように評価しているのか、２項目めとしてお伺いをいたします。　　３項目めに、日光市の教育委員会制度の今後の方向性について。廃止、縮小を目指していくのか、活性化を図っていくのか、現状を生かしていくのか伺うと通告しておりました。ところが、２月18日に元文部科学大臣を委員長とする与党教育委員会制度改革に関する小委員会の改革案が出され、今国会に地方教育行政法改革案が提出する方針だとされております。文部科学大臣が教育行政に関して教育委員会に是正の要求指示を出す要件を緩和し、国の関与を強めることや教育長と教育委員長を統合する。これは（仮称）ですが、代表教育委員を２年に任期で設置すること。市長には、教育行政の指針となる大綱的方針を策定する権限を付与することなどの内容であります。こういったことも鑑みまして、３項目めの質問については今後の国会での議論を待たなければならない事項でもあり、改革案の内容についての議論に踏み込むこととなりますので、この際３項目めについては取り下げさせていただきます。ですので、１項目め、２項目めについてご答弁をお願いをいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　21番、手塚雅己議員のご質問の第１であります「教育行政について」の第１点、教育委員会制度についてお答えいたします。　　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により定められた首長から独立した行政委員会であり、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツに関する事務を担当する合議制の執行機関であります。また、教育委員会の運営は、幅広い識見を有する教育委員の合議により基本方針を決定し、その方針を受けた教育行政の専門家としての教育長が教育委員会の指揮監督のもとに事務局を統括して執行するいわゆるレイマンコントロールの原理に基づいております。教育委員会制度の意義は６つあります。１つ目は地方自治の尊重、２つ目は教育行政の中立性と安定性の確保、３つ目は指導行政の重視、４つ目は教育行政と一般行政の調和、５つ目は国・都道府県・市町村の連携、そして６つ目は生涯学習など教育行政の一体的な推進であります。現在この教育委員会制度については、制度そのものの選択制の導入などさまざまな議論がなされております。しかし、当市においては先ほど述べました６つの意義を踏まえた運営がなされており、問題なく機能していることから、私といたしましては教育委員会制度については現行制度を継続していくことが望ましいと考えております。　　次に、ご質問の第２点、学校評議員制度についてお答えいたします。学校評議員制度は地域に開かれた学校づくりを一層推進し、地域の子供は学校、家庭、地域、関係機関がともに考え、協力し、行動して育てていくという義務教育本来のあり方を具現化するために設けております。学校評議員は、各学校の校長から推薦のあった地域の方々を教育委員会が委員として委嘱しております。その役割は、校長の求めに応じて学校運営の改善に関する具体策を助言することであります。また、当市においては学校評議員制度を活性化させるため、学校評価制度との関連を図り、３段階のシステムを導入しております。まず、第１段階として、年度初めに学校評議員全員による委員会を開催し、経営方針等を学校ごとに説明いたします。次に、第２段階として、経営方針どおり学校の運営がなされているか否か、授業や運動会などの学校行事を参観し、評価していただきます。そして、第３段階は、各学校が自校の教育活動を自己評価し、それをまとめた報告書をもとにこれまでの参観結果等を踏まえ、意見を聴取しております。なお、評議員から得られた意見は記録し、学校、家庭、地域で共有しております。このシステムの利点は、折に触れて教育活動を参観している地域住民である評議員から意見を聴取できるため、学校は教育活動の成果の確認、課題の掌握、活力や改善策のヒントを得られることです。例を挙げますと、学校が活力を得た意見として、「先生方が労を惜しまず指導しているので、挨拶がよくなってきている」、「授業中じっと座っていられなかった子供が、落ちついて授業に取り組めるようになった」などがあります。また、学校が抱える課題の解決や改善に至った意見として、「児童数が減っているので、学校内の除草は大変であろうから、地域に協力を呼びかける」、「今の学校は家庭におけるしつけまで求められ、責任を負い過ぎている。評議員からも保護者や地域に呼びかける」などがあります。以上のように学校評議員制度は地域の意見を反映させる仕組みとして機能しており、学校だけでなく、家庭、地域、関係機関が協働して責任を担っていくという本来のあり方を確認する有効な手段であると認識しております。　　次に、ご質問の第３点につきましては議員から取り下げる旨の発言がございましたので、以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　手塚議員。 ◆21番（手塚雅己議員）　教育長から答弁をいただきました。学校評議員制度については、了解をいたしました。　　教育委員会制度についてですが、教育委員会は首長、市長から独立した行政委員会であり、幅広い識見を有する教育委員の合議により日光市の教育基本方針を決定し、その指揮のもと教育行政の専門家としての教育長が事務局を統括して教育行政を執行しているというご説明でした。あわせて教育長からは、現行の教育委員会制度は問題なく機能しており、継続が望ましい旨のご発言がありました。一方、今国会に議案提出予定の政府与党案では、代表教育委員、これ仮称。それから、市長、首長がつくる大綱的方針の策定と並びまして、市長、首長が主催し、教育委員だけでなく議会代表も参加する、これも仮称ですけれども、総合教育施策会議というのが提案されております。いずれにしても、市長、首長の権限が強化され、同時に責任も重くなっていく方向であることは間違いありません。　　そこで、教育委員会改革の詳細については国会の議論を待たなければならないところではありますけれども、日光市の教育行政を預かる最高責任者として基本姿勢を斎藤市長にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　日光市の教育行政の指針ということで、市長の考えということでよろしいわけですね。先ほど教育長のほうから答弁がありましたが、それと先ほど議員ご質問の中で全国市長会でも……これは平成18年の６月でしょうか、全国市長会からの総理大臣に対する要望の提出があったわけでありますが、基本的にはこれを市としても考えております。その中で、今法案としてのそういう教育長の権限、これはもう少しやはり拡大すべきだなと思っております。　　これちょっとかけ離れた話になりますけれども、結局日本の教育制度は残念ながら他の先進国と比べると非常にやはり見劣りする気がしております。姉妹都市のアメリカのラピッドであるとか、そういうところのおつき合いの中で教育長の権限というのは非常に大きいのです。校長の任免権持っていると。校長は、教員の任免権持っております。例えば教育予算、これも先進国に比べて日本の教育予算非常に少ないわけです。任免権の話は、やはり先生が非常に勉強するということです。ほとんどの先生が、例えばラピッドにおいても大体六、七割はみんな大学院卒です。大学卒業して先生になって、それから結局先生やりながら、勉強しながらさらに先を目指している先生がほとんどなのです。日本の場合にはそういう仕組みになっていなくて、残念ながらレベルがやはり先進国を追い越すことは今の制度ではできないと思うのです。そのためにはやはり教育長の権限をもう少し大きくしていくと。もっと仕組みを変えていってほしいと思うのですね、それ以上に。そんなことが私個人的に考えておりますし、やはりそういう方向に日本の教育が行くことを望んでいますし、できればこの日光市においてそういうことができればと思いますが、なかなかこれはやはり国、県の制度の中で難しいと思いますけれども、ただそういう意識は持って、そういう日光市の教育のレベルが上がることを期待したいと思っておりますし、市長としてもそういうことに積極的に関与したいし、また支援をしていきたい、そのように思っております。 ○斎藤敏夫議長　手塚議員。 ◆21番（手塚雅己議員）　余り市長のご答弁に対して評価というか、差し上げるのはちょっと恐れ多いような感じがするのですけれども、今回の国における教育委員会制度の見直しというのは、発端は多分平成23年の大津中学校でのいじめ事件、こういったものの教育委員会制度の隠蔽体質というのが明らかになったことによって、もうちょっと首長の権限を強くして、責任体制というのですか、責任のありかをきちんとするということが狙いであるのかなというふうに思うのですけれども、それとまた別の次元で、先ほど最初の教育長のご答弁にありましたレイマンコントロール、一般市民による統治、行政とか、そういったものの一部分を一般市民に委ねて、市民にも意思決定及び指揮権限を担わせるという考え方は、これはこれで一つの教育という仕組みの中では有効なのかなというふうに思います。ですので、その辺のバランス感覚が非常に難しいところで、市長が言われたような方向性でいかれるのでしょうけれども、その辺のいわゆる選挙により選ばれた４年任期の市長による、もしかするとその４年間のうちに独断というか、今の斎藤市長に限らず、どういう市長がなるにしても、恣意的な、選挙というのは全部のパッケージで選ばれますから、教育行政だけによって選べるわけではないわけで、チェックがうまく行き届かなかった場合にはとんでもない考え方を持った市長が４年間その教育行政の執権を握るということもございますので、その辺レイマンコントロールという考え方をきちんと把握されていかなければならないのかなと、その辺の仕組みは確保しなければならないのかなと私は考えております。　　次に移ります。表題２、「市民の健康維持と地域コミュニティの活性化について」、３項目質問をいたします。１項目めに、高齢化社会の到来によりまして、予防医学の分野でスポーツの果たす役割が重要視されてきております。スポーツの健康に資する効果についてどのように認識されているのか、伺います。　　２項目めに、地域密着型スポーツクラブについてですが、文部科学省のスポーツ振興計画では全国市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを置くとされております。平成20年度の文部科学省調査によると、全国1046の市区町村において2,768の総合型スポーツクラブが既に創設ないし創設準備段階にあるとされております。日光市でも既に２つのクラブが立ち上がっているようですが、市内での今後の展開について伺います。　　３項目めに、第２次健康にっこう21計画にも、「市民の健康維持については、「『病気になってしまってからそれを治すより、病気になりにくい心身をつくる。病気を予防し、健康を維持する』予防医学的な取り組みが重要であるし、国民健康保険特別会計の負担軽減にもつながることが指摘されている」などの記載がされております。高齢化、過疎化が進む地域では、地域密着型スポーツクラブを初めとする住民のコミュニティーを強化する取り組みが重要度を増してくると考えます。住民が参加しやすいようハードルを下げる取り組みが必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　教育次長。

◎星野一晃教育次長　ご質問の第２であります「市民の健康維持と地域コミュニティの活性化について」の第１点、スポーツの健康に資する効果についてお答えいたします。　　当市では、平成20年３月に日光市スポーツ振興基本計画を策定し、「市民誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指す」としております。具体的には、総合型地域スポーツクラブの設置、育成や学校体育施設の有効活用など、生涯スポーツ推進を進めることとしております。これは、スポーツが体力の向上、生活習慣病の予防、精神的なストレスの解消など、心身両面にわたる健康の保持増進に効果を発揮するものと考えており、高齢化社会における健康障がいや疾病の予防にも重要な役割を果たすものと認識しています。　　次に、第２点、地域密着型スポーツクラブについてお答えいたします。現在市内には、今市運動公園体育センターと日光体育館を拠点として活動している２つの総合型地域スポーツクラブがあります。主な活動内容は、グラウンドゴルフやユニカール、ラージボール卓球などのニュースポーツのほかに、フラダンスやヨガなどの教室も行っております。また、子供から高齢者まで幅広い年齢層の地域住民が誰でも気軽に参加できる地域に密着した総合型地域スポーツクラブは生涯スポーツの推進に効果があり、市民の健康保持に役立つとともに、地域コミュニティーの促進にも寄与していると考えております。　　次に、第３点、今後の取り組みについてお答えいたします。日光市総合計画後期基本計画では、多くの皆さんがより身近なところで気軽にスポーツができるよう、総合型地域スポーツクラブの設立支援を進めており、平成27年度末までに４クラブの設置を目標としています。また、第２次健康にっこう21計画では、９つの健康領域のうちの一つ、身体活動・運動の施策の一つとして、気軽に身体を動かすための意識啓発の充実、運動に取り組み継続的にできる環境づくりを掲げています。そこで、既存のクラブに対しては自立を促すための育成事業として運営費を５年間助成しております。内容は、交付から３年間は50万円を、残り２年間は25万円を限度に補助するというものです。今後もこの助成制度を継続するとともに、新たなクラブの設立に向けての説明会開催や情報提供などの支援も行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　手塚議員。 ◆21番（手塚雅己議員）　スポーツは、体力の向上、生活習慣病の予防、精神的なストレスの解消など、健康の保持増進に効果を発揮し、高齢化社会における健康障がいや疾病の予防にも重要な効果を果たすという認識を持っていると。それから、生涯スポーツ推進の観点から地域密着型スポーツクラブの育成や新規クラブの設立に向け、支援を行っていくという答弁だったと思います。　　スポーツには、２つの面で効用があると思います。１つは、体力の向上、生活習慣病の予防、精神的なストレスの解消など、個人的、身体的な効用の面。もう１つは、ネットワークづくりができるといった社会的な効用の面です。社会が成熟してくるにつれて生活の質というものが重要視されてきました。その中で、人と人とのつながりの中で自己実現を図るということが重要になってきたように思います。　　平成25年９月末に日光地域の清滝地区にある民間スポーツクラブが閉鎖されました。このクラブは、過疎化、高齢化が進む清滝地区のコミュニケーションセンターとして非常に重要な働きをしておりました。クラブの旧会員たちは、会費を持ち合って現在講師の月謝に充て、それからいろいろな会場の借り上げとかも自分たちで負担し、女性サポートセンター体育館などを借りてエアロビクスを続けるなど、細々とスポーツや交流活動を継続しております。新たな地域密着型スポーツクラブの設立に向けての説明会開催や情報提供などの支援を行うというご答弁でありましたけれども、具体的な話ですけれども、清滝地区に対して具体的に支援できることがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　星野教育次長。 ◎星野一晃教育次長　２回目のご質問の清滝地区の支援についてお答えいたします。　　清滝地区で総合型地域スポーツクラブが設立されることで生涯スポーツの推進や地域コミュニティーの活性化につながっていくものと考えております。総合地域型スポーツクラブを設立するには活動拠点となる施設が必要ですが、清滝地区では清滝体育館及び女性サポートセンターを利用することができます。また、それらの施設で活動している団体や公民館事業の卒業生で結成したサークルなどが中心となって設立に向けた準備を行うことが速やかな設立への一つと考えております。そこで、市といたしましても、清滝地区でこの総合型地域スポーツクラブの設立の機運が高まれば、クラブの概要、設立についての説明やアドバイスを行うとともに、市及び日本スポーツ振興センターの助成の案内など設立に向けての支援を行ってまいりますので、ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　手塚議員。 ◆21番（手塚雅己議員）　清滝地区で一生懸命活動されている皆さんの何らかの、幾らかのプラスになるような答弁だったと思います。　　高齢化が進む日光市においては、高齢者が住みなれた地域で健康を維持しながら生きがいを持って生活できるという、そのための施策がますます重要性を増してきていると思います。その点で、スポーツを続けたい、スポーツを始めたいと考える市民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりが非常に重要です。スポーツを通じて人々が集まることで、高齢者の問題や過疎化が進む地域社会の問題も緩和されていくように思います。清滝地区に限らず、これまで以上の積極的な取り組みというものを継続されていただけるよう、そういった方向で施策を展開していただけるよう提案をいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○斎藤敏夫議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○鷹觜孝委副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　生井一郎議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分） △発言の一部訂正 ○鷹觜孝委副議長　市長より発言訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　先ほど４番、塩生勇一議員のご質問に対する答弁の中で、国における訪日外国人旅行者の目標数3,000万人、これを「2020年」と申し上げましたが、「2030年」の誤りでありましたので、おわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。　　以上です。 ○鷹觜孝委副議長　ただいま斎藤文夫市長から発言訂正の申し出がありました。この訂正申し出では発言の趣旨に影響がありませんので、会議規則第65条の規定により、議長において訂正の申し出を許可いたします。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　落　合　美　津　子　議員 ○鷹觜孝委副議長　５番、落合美津子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　落合美津子議員登壇〕 ◆５番（落合美津子議員）　５番、会派公明党の落合美津子でございます。一生に最後の一般質問です。しっかりと昼食をとってまいりましたので、パワー全開で元気いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。では、通告に従いまして３点にわたり順次質問をいたします。　　まず、表題１、「東京オリンピック対策について」伺います。平成26年１月28日から約１週間にかけて、ひかりの郷日光国体が開催をされ、アイスホッケーでは栃木県が総合優勝するなど、すばらしい成績のもと大成功で終了することができました。ひとえに栃木県関係各位の皆様、そして斎藤市長を先頭に精いっぱいのおもてなしで対応された職員、日光市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、その反響と経済効果は大きく、高く評価をさせていただきます。　　本題に入りますが、平成25年９月、2020年に行われるオリンピック・パラリンピックが東京に決定をいたしました。1964年以来２度目であります。私も当時はかわいい小学生で、白黒テレビで一生懸命応援した記憶があります。日本でのオリンピックは、ほかにも冬季オリンピックが1972年の札幌、1998年の長野と行われております。2020年に行われる東京オリンピックでの経済波及効果もいろいろと積算されているようですが、長野オリンピック終了後発表された経済波及効果でいえば、長野県で１兆7,513億円、日本全体で４兆6,802億円と言われるように、オリンピック・パラリンピックの招致はさまざまな経済効果をもたらします。日光市は、新宿から直通の電車があるなど東京から非常に近い距離に位置し、さらには真夏に予定されていることから、避暑地である日光市は観光、合宿にはうってつけであります。今議会代表質問において、同様の質問に対しての答弁で概略は理解をいたしました。そこで、2020年のオリンピック・パラリンピックにおける観光客誘致、さらには参加チームの事前合宿誘致等取り組みに当たり、日光市も県同様に組織体制を万全に整えて取り組むべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　５番、落合美津子議員のご質問の第１であります「東京オリンピック対策について」の観光誘客・合宿誘致対策についてお答えをいたします。　　平成25年９月のＩＯＣ総会において、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定をいたしました。日本における夏のオリンピックの開催は、1964年の東京オリンピック以来56年ぶりとなります。前回のオリンピックでは、開催を契機とした競技施設や日本国内の交通網の整備に伴う多額の建設投資が行われたところであります。また、競技や施設を見る旅行者が増加し、日本経済にオリンピック景気と言われる好景気をもたらしました。今回の決定を受け、国内では景気回復への期待が高まっているところでもあります。　　また、平成25年６月に新たな成長戦略として閣議決定されました日本再興戦略の中では、世界に飛び出し、そして世界を引きつけることの成果目標の一つとして、2030年には訪日外国人旅行者3,000万人超を目指すことを掲げております。平成25年は初めて1,000万人を超え、過去最高を記録しました。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックを起爆剤として、2030年の数値目標に向けた国のさまざまな政策展開が見込まれるところであります。　　東京オリンピック・パラリンピックの開催は、競技開催期間のみならず、その前後の期間においても外国人旅行者の訪日意欲を喚起し、観光産業に大きな波及効果をもたらすことが予想されます。この開催決定を受け、栃木県では平成25年10月に各国選手団が大会前に調整を行うキャンプ地の誘致に向けての取り組みを進めるため、知事を本部長といたしまして東京オリンピック等キャンプ地誘致等庁内推進本部を設置いたしました。当面は、最近のオリンピックにおける事例、県内スポーツ施設や宿泊施設の状況、県内の市町、各種競技団体の意向など、合宿地の誘致に向け幅広く情報収集し、その分析を行うこととしております。　　2002年のサッカーワールドカップでは、カメルーン代表が当時の大分県中津江村をキャンプ地とし、村の知名度の向上や観光客の増大など予想を上回る経済効果をもたらしました。また、カメルーン選手と村民との交流により地域の振興が図られ、カメルーンとの交流は10年以上たった現在も続いております。当市への誘致が実現すれば、参加チーム関係者や見学者の来訪などにより、一定の経済効果が期待できます。加えて合宿地域の青少年たちが選手との交流を通して海外への興味、スポーツへの関心を高める貴重な機会でもあるとともに、異文化交流により地域の活性化などさまざまな波及効果があるものと見込まれます。　　そのようなことから、当市は県に対して2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の合宿候補地として誘致の意向を示したところであります。平成26年、当市では世界遺産登録15周年を迎え、さらに2015年の徳川家康公400年式年大祭、2016年の日光山開山1250年など節目の行事が続きます。今後それらを2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催につなげていくために長期的な誘客対策も重要であると認識をしております。したがいまして、観光誘客の促進や事前合宿の誘致に当たりましては、観光部門やスポーツ部門を初め全庁的な取り組みを行うとともに組織の設置等も視野に入れ、検討をしてまいります。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　落合議員。 ◆５番（落合美津子議員）　今、市長から丁寧に説明をいただきまして、代表質問においてもキャンプ地に日光市は手を挙げているということで答弁を伺っておりましたので、この件に関しましては積極的にキャンプ誘致、それから観光客の誘致といったものに全力で取り組んでいただきたいと思います。また、答弁の中に全庁的に取り組んでいくために組織の体制づくりも視野に入れて今後取り組んでいってくださるという答弁ですので、一応了解をいたしました。　　今回のこのオリンピック・パラリンピックにつきましては、静岡県や北海道、さまざまなところからもう早い段階的で手が挙げられているといった動きは、かなり活発に全国的にも動いております。ただいま市長の答弁にもありましたように、栃木県ももう既に10月22日の時点で庁内推進本部を立ち上げて、知事を中心にスタートをしているということです。私も例に出そうかなと思って市長に出されてしまったのですけれども、ワールドカップのカメルーン代表の、これはもう皆さんの記憶にも残っているのではないのかなと思うのですけれども、本当に今市長がおっしゃっていたいろいろな効果があったということもありますけれども、また村の特産物なんかも海外から発注を受けていて、本当にそういった部分では物すごい効果を生んだということで私も紹介を拝見をいたしました。また、市長の答弁にもありましたように、そういうプロの選手との地元の青少年との接触、かかわりと、こういったものが本当に子供たち、これからの青少年にとって物すごい貴重な機会になると思います。2020年、あと６年しかありません。あっという間に過ぎていってしまうと思いますので、どっちかというと全国的にも県が中心になって進めているというところがありますけれども、世界の日光であります。日光市としてもきちんと組織体制を整えて2020年に臨んでいただきたいなという思いをお伝えいたしまして、次に移りたいと思います。　　表題２、「指定管理者制度の充実について」伺います。総務省の資料によると、指定管理者制度の考え方について次のように述べております。「指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年９月に設けられた」とあります。指定管理者制度を導入する意味は、まず１つに市民へのサービス向上、利便性の向上であり、もう１つが管理運営費の削減による行政負担の軽減にあります。現在、日光市における指定管理者制度の導入は100を超える施設となり、今や大きな事業となっております。国は、平成15年のスタートから10年を迎えるに当たり、さまざまな取り組みがなされる中で留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用について、平成22年度に自治体に通知を出しております。日光市においても制度の適切な運用に努められているところと思いますが、導入後の指定管理運営の検証についての現状と今後についてお伺いをいたします。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　斎藤総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　次に、ご質問の第２であります「指定管理者制度の充実について」の導入後の検証についてお答えいたします。　　当市は、平成26年１月１日現在で642の公共施設を保有しており、そのうち120施設について指定管理者制度を導入しております。まず、指定管理者及び施設の管理運営に対する点検や検証等の一連の流れについてお答えいたします。施設に新たに指定管理者制度を導入する際には、応募団体に対し、定款、登記簿謄本、過去３年間の貸借対照表、損益計算書などの提出を求め、指定管理者選定委員会における判断材料としております。選定委員会において指定管理者の候補となった団体に対しては、税理士による経営審査を実施し、経営能力の点検、確認を行っております。また、指定管理者として施設を管理している団体に対し、毎月業務の実施状況、施設の利用状況、収入の状況について報告を求めております。さらに、年度終了後には事業報告書及び収支決算書の提出を求め、年度ごとの指定管理運営状況の点検、確認、検証を行ってまいりました。しかし、これらの点検等について、報告を求める項目や提出を求める書類等は示したものの、それらを用いた点検等の具体的な方法が明確になっておりませんでした。このため、施設を所管する担当部署によって事業報告書や収支決算書の分析等に差が生じていた状況も見受けられました。そこで、分析レベルの均一化と指定管理者による適正な施設の管理、運営を確認するため、平成25年４月に日光市指定管理者制度モニタリングマニュアルを作成いたしました。このマニュアルでは、指定管理者の管理運営について、業務が適正かつ確実に履行されているか、提供するサービスが市の求める水準を満たしているかといった項目について、点検等を行う際の具体的な方法などを示しております。また、指定管理者に対し利用者アンケート調査の実施を義務づけることで利用者の立場からの意見や感想等をいただき、サービス水準の向上につなげることとしました。さらに、指定管理者の経営状況についても従前より実施していた貸借対照表や損益計算書などの年度末点検の徹底を図りました。これらの点検等に基づき、統一的な判断基準による指定管理者の評価を行います。この評価という検証を踏まえ、次年度のサービス向上に向けた見直し方針の策定、指導を行うことにより、計画、実施、検証、見直しという一連のＰＤＣＡサイクルの構築を図っております。また、透明性を高めるため、これらの評価結果は市ホームページにおいて公表することとしております。このマニュアルに基づく指定管理者及び業務内容の点検等は、今年度から実施しております。指定管理者にかかわる点検等の具体的な方法を示したことで市と指定管理者との連携を強化することができ、きめ細かな指導が可能となりました。毎月の報告内容を精査したことで管理運営上の問題を発見し、市が指定管理者に対して助言など適切な関与を行うことで課題の解決を図ることができたという事例もありました。今後につきましても、日光市指定管理者制度モニタリングマニュアルに基づき、点検、検証能力をさらに高めるとともに指定管理者との連携を強化し、施設の適正な管理運営や提供するサービス内容の改善、向上に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　落合議員。 ◆５番（落合美津子議員）　ただいま部長の答弁では、これまで実施してから10年目に当たり、見えてきた課題なんかも徐々に解決をしながら、４月にはモニタリングマニュアルをつくって、さらには市民からアンケートをとってここまでやってきたという答弁をいただきました。日光市が今行っているモニタリングマニュアルに沿っての評価というか、検証、そして市民への公表、このモニタリングといったものなのですけれども、基本的に指定管理者が仕様書に定められた水準のサービスを提供しているかどうか、またその業務を適切に遂行しているかどうかといったものを判定するのがモニタリング調査だというふうに私少し勉強しました。本来やらなければならない評価といったものというのは、指定管理者が提供しているサービスの効果、それから公の施設の設置目的を達成しているか、さらにはコストの妥当性、これを評価するものでなければならない、このように専門家なども述べております。　　また、評価の視点といったものは、まず１つの視点はその指定管理者が提供しているサービスの効果を図る視点、もう１つは公の施設の設置目的の達成度を図る視点。すなわち評価の対象といったものが指定管理者だけではなく、自治体そのものもその評価の対象にしなければならないというふうに専門家は指摘をしております。　　その意味からも、現在日光市が行っているモニタリング評価、ＰＤＣＡを行っているということなのですけれども、担当課が行う評価だけでは不十分であり、さらにはよりよい指定管理者制度となるためには、市民や専門家などによる第三者評価、そして市民への公表、これを行う必要があるのではないかと思いますが、再度答弁をお願いいたします。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　斎藤総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　２回目のご質問であります第三者による指定管理者に対する評価ということだと思いますけれども、先ほどお答えしましたように、今年度からマニュアルに基づいて指定管理者の経営状況の点検というのを体制を整えてきていると。この部分については徹底してやっていかなければいけないかなと思います。今ご指摘、ご提案のありました第三者によるということで、専門家、市民というお話だったかと思うのですが、このモニタリングマニュアルの内部点検において経営状況の改善の余地があると判断できるような団体に対しましては、ご指摘のような例えば専門家による第三者による評価というのを今後実施していきたいというふうに考えております。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　落合議員。 ◆５番（落合美津子議員）　第三者評価できるところからやってくださるということなので、ぜひお願いをしたいと思います。　　また、この指定管理者制度は、最初に述べましたように民間事業者等が有するノウハウを活用することで住民サービスの質の向上を図ることに意義があります。制度実施10年を受けて、地方自治研究所が行った調査によりますと、指定管理料の妥当性、それから利用料金の妥当性、こういうものの積算根拠なども曖昧であり、問題があると報告をされております。　　そこで、会計制度を抜本改革することで指定管理運営なども正しく評価、検証を行うことができるようになった町田市の取り組みについて紹介をさせていただきたいと思います。町田市では、地方行革の新しい指針による新公会計制度導入の機運の高まりを受けて、新公会計制度導入に向けた庁内検討を行ってまいりました。従来の地方自治体の財務マネジメントでは、予算の獲得と使い切りに主眼を置いた行政運営ために、財政状況や経営成績を正確に示すツールがなく、有効な評価が行われていないのが実態でした。さらには、ほとんどの地方自治体の会計処理は単式簿記、現金主義に基づき行われておりますので、この会計制度では建物、土地等の資産のコスト情報が得られない、建物や道路等をコストとして認識できない、未収金等に対する不納リスクが見えない、ストックに対する住民の将来負担が見えないなどの問題点がありました。そこで、町田市では、複式簿記、発生主義という企業会計の考え方を取り入れた新公会計制度を導入することで的確な財政マネジメントを実践できると判断をし、平成24年度からスタートをいたしました。組織ごと、事業ごとに財務諸表を作成することで個別の組織や事業の経営成績の点検や説明を行うことが容易になったとのことでした。町田市での指定管理者の財務諸表を見せていただきましたが、その中身は事業の成果や財務情報、財務構造分析、個別分析を踏まえ、事業にどのような課題があるのか、課題の把握、課題の解決方法が全て明らかになっておりました。　　この新公会計制度の導入については、東京都や江戸川区、町田市などの成功事例もふえてきていることから、総務省ではさらに積極的に地方自治体に働きかけていくと述べておりました。指定管理者制度は、多くの日光市の事業の中のほんの一部でありますが、会計制度の抜本改革により、指定管理者制度のみならず、全ての事業において財務状況が明らかになり、財政の見える化が実現することになりますので、今後日光市においても早急に検討を始めていただくことを市長に強く要望いたしまして次に移ります。　　表題３、「認知症対策について」お伺いをいたします。高齢化の進展に伴って急増しているのが認知症であります。認知症の高齢者は、2012年の時点で305万人に達し、2025年には470万人へと増加する見通しであります。また、年々医療技術も進歩していることから、早期発見、早期治療をすることで改善する可能性が高いと言われてもおります。家族や近隣の方が早い段階からかかわり、発見することが大変重要になってまいります。また、認知症の高齢者は環境の変化に弱いため、住みなれた地域で過ごすことが症状の安定化につながるとも言われております。認知症高齢者が想定を大幅に上回るペースで増加する中、今後ますます地域の理解と支え合いが重要になってまいります。　　そこで、地域での見守り対策に絞って質問をしてまいります。福岡県の大牟田市の例を紹介いたしますと、徘回ＳＯＳネットワークを立ち上げ、シンボルマークのステッカー作成、さらにはメール配信システム愛情ネットの活用や年に１度の模擬訓練の実施、認知症サポーターの育成等々、地域を巻き込んでの見守り体制が大変充実をしております。そこで、日光市においてもさまざまな取り組みを展開されているところと思いますけれども、地域で目配りできるネットワークの体制整備を提案いたします。市の考えを伺います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　ご質問の第３であります「認知症対策について」の見守り対策についてお答えいたします。　　まず、当市における認知症患者数についてでありますが、平成26年１月末現在、要介護、要支援認定者のうち、日常生活に支障を果たすような症状、行動や意思疎通の困難さが見られる認知症自立度Ⅱ以上の方は2,445人であり、高齢者人口の9.3％占めております。しかし、このほかに要介護認定を受けていない方にも認知症状があると思われる方もいるため、実際の認知症患者数はさらに多いものと考えられます。　　次に、認知症高齢者の見守りに関する体制と市の施策の現状を申し上げます。まず、高齢者の徘回等による行方不明者の早期発見のため、各警察署がシルバーやまびこネットワークを運用しております。これは、行方のわからなくなった高齢者の家族等から捜索願いがあった場合、市や関係行政機関、医療機関、高齢者福祉施設、障がい福祉施設等に情報が提供される仕組みであります。連絡のあった関係機関と関係団体においては、創作活動への協力と情報提供等を行っております。　　また、孤立死を初めとする市民の社会的孤立を防ぐ見守りの仕組みとして、生活関連サービスを行う民間事業者、自治会、民生委員、社会福祉協議会など関係団体、関係機関により、今年度日光市見守りそばネットを立ち上げたところであります。この仕組みは日常生活における認知症高齢者の異変に気づき、安否確認を行うものであります。　　さらに、当市では、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族を支援するため、認知症サポーター養成講座を開催し、企業や職域団体への普及啓発に積極的に取り組んでおります。受講者は、一般市民を初め、銀行、乳酸菌飲料販売店、新聞販売店、タクシー協会などの従業員等であり、平成26年１月末現在2,903人が講座を受講しております。講座を修了した人にはサポーターのあかしであるオレンジリングを、また企業や職域団体にはサポーターがいるあかしとして認知症サポーターキャラバンのマスコット、ロバ隊長のステッカーを配布し、認知症高齢者が安心して暮らしやすいまちづくりを周知しております。　　加えて、今市地区社会福祉協議会では、認知症を正しく理解し、地域で見守る意識を高める啓発活動として、平成25年11月に市や認知症家族の会との共催で認知症声かけ模擬訓練を実施いたしました。市民49名が参加し、中心市街地を会場にまちなかにいる認知症と思われる高齢者に声をかける訓練を行ったものであります。参加者を対象としたアンケートの結果では、「気になる高齢者がいたら声をかけるか」という問いに対し、「声をかける」と回答した方が大多数でした。事前アンケートでは「声をかけずに通報」、「見て見ぬふり」と回答した方も、訓練後は気持ちの変化が見受けられ、地域で高齢者を見守っていこうという意識を高めることができました。今後も継続して訓練の実施に取り組んでまいります。　　認知症高齢者やその家族を支える仕組みとしては、徘徊高齢者を発見するためのシルバーやまびこネットワーク、日常生活での異変に気づくための見守りそばネット、日々の暮らしをサポートするための認知症サポーター個々の活動や地区社会福祉協議会の取り組みなど、状況に応じた体制が整備されているところであります。　　今後の取り組みにつきましては、見守りそばネット推進協議会の研修会の際に認知症サポーター講座を開催するなど、それぞれのネットワークや事業を研修や情報交換を通じて有機的に結びつけ、より機能を発揮できるよう体制の充実を図り、認知症高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　落合議員。 ◆５番（落合美津子議員）　現時点で日光市においてその認知症を支えるための取り組みといったものが非常にすばらしい取り組みをされているということなのだと思います。また、シルバーやまびこネットワーク、これは警察がつくっているものというのは県になってしまうと思うのですけれども、要はこういったばらばらなものが一つになってきちんとして取り組んでいくという組織体制というのが非常に必要なのだろうなというふうに思うのです。　　その辺のことについてもう一回答弁をいただきたいのと、それから徘回者を発見するに当たってというか、いなくなってしまったといったものに対して、大牟田市で行っているようなメール配信システム、こういったものも住民全体で探せる、そういうシステムづくりというのは今後認知症がふえていくに当たって大変必要なのではないのかなというふうに思うのです。その辺の配信システムの整備、こういったものについては日光市では取り組めないのかどうか、その辺をもう一度お伺いをしたいと思います。　　それから、認知症サポーターに関してなのですけれども、現在のところ企業団体なんかを中心にサポーター養成講座を開いて、2,903名のサポーターが誕生しているということで、非常にこれはすばらしいなというふうに思います。ただ、平成24年、認知症サポーターキャラバン事業が全国的に展開をされている。今部長の答弁の中にもあったのですけれども、これで平成24年にはもう300万人を超える大きな活動になっているわけなのですけれども、その中には小中学校や高校の児童生徒さん、こういった方たちもサポーターとしてオレンジリングをいただいている、もうちゃんと勉強しているという実態があるのですけれども、そこで認知症サポーターの育成については教育長に再度質問をさせていただきたいのですが、認知症の家族を支えるためには小中学校、高校の児童生徒さんも正しくその認知症を理解するといったことは、その家族の中のおじいちゃん、おばあちゃんが認知症になられたという場合には、それをサポートするのにとっても大事なことだと思うのですけれども、全国的にはこの小中学生、高校生なんかもサポーターに、多くのお子さんたちがサポーターになっておりますが、日光市としては教育長は、この養成講座に対して教育長の考えを伺っておきたいと思います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、１点目の組織づくりのことなのですが、確かに議員がご提案されました大牟田市の組織構成を私も見せていただきました。その中では、やはり今日光市と同じように、やまびこネットワークとは言っていないのですが、やはり警察組織のネットワークがあります。それと、市のネットワーク、それが連携しているというような組織図を見ましたので、日光市としましても、見守りそばネット推進協議会の中にほとんどその事業者が入っておりますので、その辺連携図りながら、警察も入っていますので、やっていきたいと思っております。　　次に、メール配信なのですが、認知症サポーター養成講座の修了者のうち登録を希望した方へ配信して、捜索に協力いただくという方法を考えております。情報提供に当たっては警察から得た情報を市が再度再発信するようなことになりますので、情報を提供する対象者や内容など具体的な実施方法につきましては警察署と協議を進めて実施してまいりたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　議員３回目の質問にお答えいたします。　　認知症サポーター養成講座についての教育長の見解はということでよろしいでしょうか。結論から申し上げますと、私は基本的に賛成です。ですが、基本的にと申しますのは、学習内容の適時性というのがどうしてもあります。例えば小学校では学校生活に必要なさまざまな力、中学生になりますと社会生活に必要なさまざまな力、これが高等学校へ行きますと社会人として必要なさまざまな力という学習内容の適時性、段階性がありますので、小中学校はこの認知症サポーター養成講座で求められるようなことの下地を培う段階かなと、そしてやがて社会人として出ていく高等学校だとぴったりくるような講座かなというのが今の認識でありますが、これ認知症サポーター養成講座に限らず、例えば自分からボランティアに参加しよう、自分からまちづくりに参加しよう、自分からという下地をつくるのが義務教育段階かなと、そういう種をまいていく段階が義務教育段階かなと。ただし、先ほど申し上げましたように基本的に賛成ですので、今思っていることはまずは教職員がこういう研修を受けて、それからこれに類したことは、知識としては道徳の時間を使ったり、人権教育を使ったりして認知症などについての知識理解はやっておりますので、それらを積み重ねていつの段階でこういうのがふさわしいか今後研究してまいりたいと思いますので、ご了承願います。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　落合議員。 ◆５番（落合美津子議員）　認知症サポーターの講座を受けた方たちを通して登録してくださる方に配信システムを取り入れていくということは、これはもう本当に望むところなので、ぜひ早急に体制づくりをしていただきたいと思います。　　また、今教育長から答弁をいただきまして、教育長としましては賛成だということで、答弁をいただいてよかったなと思うのですけれども、やっぱりこの養成講座は、とにかく認知症を正しく理解をして、そして認知症の高齢者にどう接することが一番認知症にとって症状をひどくしていかない取り組みなのかといったことを学ぶわけなので、小学生は小学生なりにきちんと理解ができ、中学生は中学生なりにきちんと理解ができるから全国的にも小中学生、高校生のサポーターがふえているのだと思います。それなので、ぜひ日光市の教育現場においても、教育長まずは先生からということで答弁をいただきましたので、先生はもちろんのこと、子供たちもそういう講座が受けられるようぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。教育現場はとっても忙しいので、時間がとれない、そういったこともあるのかもしれないのですけれども、やり方はいろいろあると思うのです。例えば子供さんたちに通知をして、積極的にそういう講座が市で開かれているから、そういうところにお母さんと一緒に参加して学んでいこうとか、やり方はいろいろあると思います。やっぱり小さいお子さんからきちんと理解をして、一緒に学べば家族の中でも話し合いができて、コミュニケーションがとれる。そういったところでは、ぜひ小学生、中学生、そして高校生のサポーターが日光市でもたくさんふえていくように、今後取り組みを展開していただきたいと思います。　　認知症予備軍も含めますと、今後患者数は1,000万人になるだろうと言われております。認知症対策は、日本にとって大きな課題となっております。今回は認知症の方を地域で支え合う対策に絞って質問をいたしましたが、まずは認知症にならないよう、予防対策もいろいろ今テレビ、雑誌等で発信されておりますので、一人一人がしっかりと意識を持っていかなければならないと思います。　　先日、県の認知症講座を受けてまいりました。10％の人が予防できれば、年間4,000億円の医療費削減につながると話しておりました。また、高血圧や糖尿病などの生活習慣病に代表される中高年期からの慢性疾患により認知症発症リスクが高まる可能性が指摘されていることから、生活習慣病の予防にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。「認知症対策はいつからするの。今でしょう」、これはそのときの講師の方がおっしゃっておりました。　　今話をしましたように、40歳代から生活習慣病かかられる方がふえてくるわけなのですけれども、ということは認知症対策ももう40歳代からスタートをしなければならないということになります。さらには、ひとり暮らしの認知症患者もふえてきております。人権、財産を守る対策も今後早急に取り組まなければならない大きな課題なのだと思います。それらも含めて、生活習慣病、認知症の予防対策にさらなる取り組みを期待いたしまして、最後の質問を終わらせていただきます。　　まだ若干時間がありますので、勇退に当たり一言御礼のご挨拶をさせていただきたいと思います。まず初めに、今年度で退職をされる11名の部長、そして総合支所長の皆様、長い間市民のためにご尽力をくださいましたことを心から感謝を申し上げます。大変にご苦労さまでした。　　平成15年に初当選をさせていただいてから11年間、多くの市民、支持者の皆様、そして家族の支えにより、つつがなく議員活動を行うことができました。この間、斎藤市長をはじめ、全職員の皆様からご指導、ご鞭撻をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。また、鼻を膨らませて生意気な言動多々ありましたことを、この場をおかりいたしまして11年間分おわびを申し上げたいと思います。　　さらには、背を向けたままで申しわけありませんが、議員、事務局の皆様、きょうまでともに議会活動をさせていただき、多くのことを学ばせていただきました。皆様とともにお仕事ができたこと、本当に幸せに思います。特に小久保議員、お世話になりました。今後バッジを外しても、人のために役立てるような人物を目指し、精進してまいりたいと思いますので、今以上のご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。４月には市長選、市議会議員選挙があります。立候補される皆様方の大勝利を心からお祈り申し上げまして、11年間大変にありがとうございました。 ○鷹觜孝委副議長　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　三好國章議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　悦　子　議員 ○鷹觜孝委副議長　28番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田悦子議員登壇〕 ◆28番（福田悦子議員）　28番、日本共産党の福田悦子でございます。これから通告に従いまして４点の質問を行いますが、１点目におきまして「認定外保育園入所時の保育料減額について」と通告いたしましたが、この名称は認可外保育園と同じ意味と捉えて答弁をしていただきたいと思います。　　それでは、早速１点目、「認可外保育園入所時の保育料減額について」。子育てしやすいまちづくりを目指す当市では、その施策の中で保護者の経済的負担の一層の軽減と幼稚園教育の振興を図るため、市内保育園、幼稚園、認定こども園に通う子供の保育料は、第２子が半額、第３子は無料となり、若い世代から大変歓迎をされております。しかし、同じ園児でも認可外保育園に通う子供たちの保育料に目を向けてみますと、同じ日光市内に住む子供でありながら保育料の減額は行われておりません。平成25年施行した子どもの権利条約には、「すべての子どもは、一人の人間として、その人格及び個性が尊重され、権利が保障されなければならない」とうたわれております。この基本理念に基づき、認可外保育園の保育料につきましても他の保育園などと同様の支援を図るべきと考えますが、今後の対応を伺います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　28番、福田悦子議員のご質問の第１であります「認可外保育園入所時の保育料減額について」お答えいたします。　　市では、日光市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの一つであります子ども・子育て支援プロジェクトにおいて、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進しているところであります。保育所や幼稚園などの保育料についても、子育て家庭の保護者負担の軽減により出生率の向上や少子化対策を図るため、今年度から18歳までの子供を持つ子育て家庭で保育所等に通う子供が第２子の場合は半額、第３子を無料とする軽減措置を実施したところであります。この軽減措置は、市が定める保育料を市が直接徴収する保育所、認定こども園、児童館及び国の保育基準単価をもとに就園奨励費補助を行っている幼稚園に通う市内に住所を有する子供を対象に実施しております。　　現在、市内の認可外保育施設は、保育園１カ所、幼児園１カ所、事業所内託児所４カ所の計６カ所ありますが、保育料軽減の対象としてはおりません。これは、認可外保育施設の保育料が各施設独自の設定であり、利用者との直接契約により支払われているため、世帯状況、所得状況の把握ができないこと、また保育所や幼稚園に通う子供が事業所内託児所の利用もしているなど、施設の使われ方にも違いがあるためであります。しかしながら、認可外保育施設においても、核家族化の進行や共働き家庭の増加による保育ニーズの増大、特に低年齢児保育のニーズが高まる中、地域の実情に応じた保育サービスを提供している状況もあることから、保育料軽減に向けた施設の対象要件や助成方法などについて検討してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　今の答弁がありましたけれども、認可外保育施設というのですね、これ。保育施設では、芹沼保育園で園児が７名、きらきら保育園で市内在住の園児が14名、市外が19名、ヤクルト販売託児所が12名、近代ビル託児所が４名ということで、合計市内の子供たち37名もいらっしゃいます。特にきらきら保育園では、ほかの保育園に適応しないような発達障がいの子供たちを受け入れたり、ゼロ歳児保育も行っています。このような認可外の保育園は、施設の性格上どうしても認可保育園よりも保育料が高いという、これが現状であります。すなわち保護者負担も重いということでございます。今、助成方法も検討ということなのですけれども、これは具体的にどのような形に、どのような方式で軽減を図っていくのか、そこら辺が明らかになっていれば示してほしいと思うのですけれども。 ○鷹觜孝委副議長　答弁願います。　　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　保育料軽減の助成の方法ということでございますが、保育料の軽減につきましては、先ほども申し上げましたように、課題や助成方法いろいろ検討させていただいているところでございます。それで、やり方としましては、幼稚園の就園奨励費は毎年11月ごろに確定して、直接施設のほう、幼稚園に支払いして、保護者の方はそこからその分を保育料から差し引かれて払う分が減るというような形もとっておりますので、今から調整してまいりますと、所得とかも調査もしなくてはならないという部分もございますから、可能であれば平成26年度中に実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　今、平成26年度中には軽減措置がということで、これは認可外の施設に通っている保護者の皆さんからしたら非常に歓迎されることだと思いますので、ぜひ期待をしておりますので、早期実現をお願いしたいと思います。　　２点目に移ります。「新入学時から支援する就学援助制度への改善について」伺います。就学援助に関しましては、私は今まで何度も議会の中で取り上げ、県内初の眼鏡購入費の補助の実現、さらには生徒会費、部活動費、ＰＴＡ会費の補助など制度の拡充が図られ、多くの保護者から喜ばれております。特に眼鏡の補助は、制度開始後110名以上の子供たちが眼鏡を購入しているという実績もあるようです。今回は、ぴかぴかの１年生のためにさらなる制度の改善を求め、質問をしたいと思います。　　まず、１点目、市内小中学校に在籍している児童生徒の保護者で、生活保護に準ずる程度に生活が困窮していて援助が必要と認められる人が受ける就学援助には、学用品、修学旅行費、通学費、給食費などに加えて、就学前の子供たちが入学を前に準備する用品のために新入学児童生徒学用品費があります。４月の入学を前にして、ランドセルや体育着をそろえたりと子供たちの喜ぶ顔が本当に目に浮かぶようです。この時期経済的に困難なご家庭でも、何とか工面して子供たちのために新入学用品をそろえていることと思います。そのような中で、せっかく就学援助制度の中に新入学児童生徒学用品費が組み込まれているのに実際の支給は１学期の終わりという、これが現状でございます。そこで、本当に生活に困っている家庭の状況を考えますと一刻も早い支給に改善を図るべきと考えますが、今後の対応を伺います。　　２つ目に、援助が必要な対象世帯にとりまして、制度の周知体制は非常に重要です。当市の現状と改善策、この点について伺います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　星野教育次長。 ◎星野一晃教育次長　ご質問の第２であります「新入学時から支援する就学援助制度への改善について」お答えいたします。　　まず、１点目、新入学用品費の支給日の改善についてでありますが、新入学時から支援する就学援助制度につきましては、学校教育法の規定により、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、新入学生対象の入学用品費や学用品費、また学校給食費などを援助するものであります。援助費目ごとの支給時期については、学期ごとに一括して学期末の支給を基本としております。新入学用品費においても、ランドセルなどの入学用品購入に対する援助として、小学校で１万9,900円、中学校で２万2,900円を援助しておりますが、小中学生ともに入学後の援助申請手続となるため、学校給食費などとあわせ現在は１学期末に支給しております。議員ご指摘のとおり、新入学用品については小中学校に入学する前に用意するものであることから、これまで入学前の支給について検討してまいりました。しかし、この就学援助制度が在学する児童生徒の保護者への援助を目的とするため、入学前の申請及び支給については制度上困難であります。そのため、援助認定申請はこれまでどおり入学後の手続となりますが、新入学用品費についてはこの制度の中で可能な対応として平成26年度から支給時期を７月から４月下旬に早め、対象者に支給できるよう現在準備を進めているところです。今後新入学用品費については、事前に購入費用が必要な保護者に対し、必要な費用を支援できる仕組みについても検討してまいります。　　次に、２点目、就学援助制度の周知体制の現状と改善策についてお答えいたします。就学援助制度の周知につきましては、まず小学校新入学児童の保護者に対して、各小学校において１月から２月にかけて実施している新入学児童保護者説明会において、就学援助について周知する文書を配布するとともに、制度について説明をしております。また、在校生には、年度当初に学校より全児童生徒の保護者に対し同様の文書を配布するとともに、市のホームページや広報紙を活用し、制度の周知に努めております。周知文書は、今年度より対象要件に具体例として所得金額の目安を記載するなど、援助を必要とする保護者が理解しやすい説明に改めたところであります。今後は、年度当初などに配布する保護者への文書に加え、各学校における保護者との個人懇談や家庭訪問の際にも、より積極的に制度について周知を図るとともに、学校において相談しやすい環境づくりをすることで援助を必要とする保護者がこれまで以上に広く制度を活用できるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　今答弁をいただきまして、日光市内でこの新入学用品支給者、今までの経緯なのですけれども、これが小学校が2012年で17名、中学校で48名で、2012年度が65人が利用したと。2013年度、これが小学校が31人、中学校46人で、77人の方がこの新入学用品費支給を利用しているようです。本来ならばやはりこの用品を準備する時点での支給が一番いいわけですよね、本当に生活に困窮している方が立てかえて用意するわけですから。今お話にありましたように、４月１日に認定の１年生に支給というこれが制度上のことだと思うのですけれども、今の答弁の中では事前に必要なときに支援する方法も検討するというお話が出てきたのですけれども、やはりこれは必要なときに必要な支援を、これが行うのがやはりこちらの役目だと思うのです。ですから、ほかの方法での手だて、今お聞きすると必要なときに支援する方法を検討するということなのですけれども、これは具体的にどんなものなのか。多分就学援助制度では動かせない規定があるでしょうから、あくまでも４月１日の認定の１年生ということになるのでしょうから、そこら辺も少し詳細説明お願いしたいと思います。　　あとは、制度の周知関係で、これは新聞報道で、しばらく連載されていたのですけれども、公立小中学校の全児童生徒に占める就学援助率は、全国平均が15.58％、栃木県はそれを大きく下回って6.49％。日光市は、この３年間見ますと大体7.7％台です。13年度が7.54％でちょっと高くなっていますけれども、大体７％台で推移をしているようです。やはりこの就学援助率の高い自治体ほどきちっと制度の案内文を小まめに配布している傾向があるのではないかという、このような報道があった中で、私は非常に気になったのが、この新聞報道の裏のほうの図の中で日光市の案内文書配布状況が小学校１年生だけに丸印になっていたのです。ですから、今次長のほうで細かにやりますということだったのですけれども、そこら辺非常にひっかかったもので、もう一度その点は、実際どうだったのか、これからやりますという前はどうだったのかと、そこをちょっと確認をさせてください。 ○鷹觜孝委副議長　答弁願います。　　斎藤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　予算絡みということで私のほうから答えさせていただきたいと思いますけれども、考えられるのは就学援助貸付基金みたいな基金の設置、これを設置しておけば一年中使えるということで、４月１日待たないでも結局その支出ができるという、そういう仕組みを考えたらどうかなと。このためには条例設置が必要でありますので、教育委員会とよく協議をさせていただいて、そのまとまった段階で条例設置をお願いし、基金を設置したいと、そのように思います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁願います。　　星野教育次長。 ◎星野一晃教育次長　２回目の質問の第２点なのですが、周知の内容等についてでございますが、確かにあの新聞報道の中では新入学児童生徒への周知というだけになっておりますが、実際のところは先ほど答弁申し上げましたとおり、在校生の保護者に対しても年度当初にこれは周知文書を児童生徒を通して保護者のほうに配布しているというのが現状でございます。また、この周知内容につきましても、これまで所得金額の目安を記載するなど、必要に応じわかりやすい内容に改めてきたところでございます。今後も引き続き学校と連携を図りながら、援助を必要とする保護者に対し、よりわかりやすい周知内容の改善に努めてまいりますので、ご了承をお願いしたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　わかりました。随分就学援助制度も改善されてきて、日光市のホームページ見ますときちんとした形で対象者の所得ですか、何人家族で所得幾らで対象になりますよというのは画期的なことだと思うのです。しかし、私もいろいろなところの就学援助制度のホームページを開いてみますと、例えば出雲市、ここはすばらしかったのは、支給金額が幾らで支給時期はいつでというのがきちんとうたわれているのです。例えば学用品費ですと、小学校が年間１万1,100円、４月には1,100円、５月以降が1,000円ずつということで、７月に１回分、12月に１回分、３月に１回分で３回予定していると。そんな形で非常に受ける側からしたら、どういうふうな形でどのような金額がどう支給されるかというのがしっかりとわかっているのです。例えば学校給食費、これは学校を通じて給食会へ直接支払いますので、保護者の負担はありませんと。ですから、これはあくまでも保護者サイドに立った形でのホームページの掲載をお願いしたいと思うのです。今回は対象の所得、対象の家族構成、それは載るようになったのですけれども、せっかくですから、そこら辺まで受ける側がよりわかりやすく、幾らいつの時点でどうもらえるのか、給食費だったら払わなくていいのだよ、ほかはこういう支給になるのだよと、そこら辺まで丁寧なことをお願いしたいのですけれども、そこら辺の改善はどのように考えていますか。 ○鷹觜孝委副議長　答弁願います。　　星野教育次長。 ◎星野一晃教育次長　３回目のご質問にお答えいたします。　　今議員おっしゃったとおり、私どももインターネット等で出雲市の実際の周知の内容等について見させていただきました。確かに丁寧にわかりやすく説明してありますので、日光市といたしましてもそういった先進事例を参考に、よりわかりやすい周知内容の改善に努めてまいりますので、ご了承をお願いしたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　生井一郎議員着席〕 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　この２番目の質問、就学援助制度の改善につきましては、市長のほうから基金を設立して、それが使えるような形で、これからその方向性が出されましたので、これは非常に期待をしていきたいと思います。　　それでは、３点目、「生活保護世帯などの子どもを対象にした給付型奨学金制度の新設について」伺います。生活保護世帯などの子供が大人になって再び生活保護を受給するという貧困の連鎖の解消を図る上で、また子供たちの進路の目的達成を応援するためにも、医療や福祉の仕事につくことを目指す生活保護世帯などの子供を対象にした給付型奨学金制度を提案しますが、市の考えを伺います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　ご質問の第３であります生活困難な家庭の子供たちへの給付型奨学金制度の新設についてお答えいたします。　　まず、当市の生活困難な家庭の子供たちへの学習支援の現状を申し上げます。貧困の連鎖を防止するためには生活保護世帯などへの養育相談や学習支援が必要であると捉え、平成23年度から子どもの居場所づくり事業、平成24年度から生活保護受給世帯社会的な居場所づくり支援事業において、小中学生の学習支援などに取り組んでおります。また、平成26年度から生活困窮者自立支援モデル事業を導入し、貧困の連鎖を防止するための学習支援などに取り組む予定であります。現在の生活保護制度では、大学生の学費や生活費を扶助することはできませんが、当市において大学が創設している授業料や入学金免除制度、学生支援基金奨学金を利用して国立大学に進学したという事例もあります。そのため、ケースワーカーが家庭訪問の際に大学や専門学校の情報提供や相談などに応じているところであります。　　また、議員ご提案の奨学金制度の話がございましたが、その中で医療、福祉というようなお話がございました。これは恐らく、前にお話聞いたとき富山市の例が挙げられておりましたので、その内容なのかなと思います。富山市の例で見ますと、小中学生の学習支援などを行うことによりまず高校への進学率を高め、次にその高校生を応援するという段階を踏んで、今年度から新たな制度として給付型奨学金制度が新設されたという経緯がございます。しかし、この制度では、福祉、医療に関係する資格を取得して県内の福祉事業所で働く意思を有するというような条件がございます。教育の機会均等と職業選択の自由を阻害する問題を含んでいると考えております。当市としましては、まずは既存の給付型奨学金が受けられるよう学習支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。　　なお、給付型奨学金制度につきましては、経済的な理由で進学を諦めないよう支援するには有効な制度と考えておりますので、生活保護世帯に限らず、これに準ずる世帯なども視野に入れまして調査研究してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　今、答弁の中にもありました給付型奨学金の必要性は随分いろんなところで論じられて、実際この制度の拡充も図られているようです。県では、この４月から低所得者世帯の高校生に返済不要の奨学給付金の支給をする方向性を打ち出しているようです。県内の生活保護世帯の子供の高校進学率が約84％。県全体の高校進学率と比較すると、約15％も下回っているのが実情です。高校進学でもこのような状況ですから、高校以上の進学、これを目指す子供たちにとりましては、やはり経済的に大きな支えになるのは給付型の奨学資金制度だと私は考えております。　　今、部長のほうから富山市の件が出されました。やはり富山市でも、学費などの経費に対して最大で年間50万円、生活費として月４万円以内の奨学資金として支払われることがこの４月から始まる計画です。今あくまでも学習援助をしてこの給付型が受けられるようにということですよね。調査研究をしていくということなのですけれども、日光市には過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金貸付制度というのがほかにもあるのですけれども、多分これはほとんど活用されていない状況下にずっとあるのではないかなと思うのです。ですから、私よく考えるのは、例えば福祉施設関係とか、医療とか、そちらに進学したいお子さんがいる場合には、やはりそこら辺をきちんと日光市でつくっておいて、そちらに進学していただいて、行く行くは日光市内でそのような仕事に従事していただけるのが一番いいのではないかなと考えての質問なのです。　　市長にお伺いしたいのですけれども、今現在本当に大学生の２人に１人が奨学金を借り、返済できない事態が大きな社会問題になっております。奨学金も含めて生活困窮に陥る前に、その支援が早ければ早いほど自立できる人がふえて、あとの社会保障費や少子化に対して社会的効果があると、このようなことも言われております。日光市、この実際生活保護を受けている方の子供の中で、これが該当する子というのは本当少ないと思うのです。貧困が原因で進みたい道を断念する子供が日光市内から生まれないようにという私は強い思いがあるのです。ぜひ調査研究だけでなくて、実行へもうこれは移すべきだと私は考えるのですけれども、調査研究というとどこまで調査研究するのだかちょっと見えないのです。前向き検討、直ちに検討、いろんな検討も役所言葉であるようなのです。ですから、この問題は本当に生活保護受けている世帯の中でこれに進むという子は何人でも、調査をかければそうはいないです。ですから、やはりこの辺は市長の判断、決断というのは非常に重要だと思うのですけれども、どの辺まで調査して、どの辺まで検討してやるか、やらないか、その辺はお願いしたいと思います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　斎藤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　この貧困の連鎖、これはやはりあってはならないものだと思っております。最近の新聞報道だったと思いますけれども、個人が1,000万円か何か寄附をされてこの給付型の奨学金制度をつくるという、そういう話題がありました。多分この問題はかなり古くて、常にいろいろ検討されている課題だと思うのですけれども、やはり財源をどういうところに求めるかという位置づけというのが多分これまで求めてきたのかなと思うのです。そうすると、個人の寄附なんかですとぱっと入れるよと。ただ、やはりそれを待っていたのではなかなかこれは制度として成り立ちませんので、そういう今時期に来ているのかなと、そういう気がひとつ思っています。県が高校生の給付型のをやるという、多分高校進学して、場合によったらば自分で何か手に職をつけたり、結局その後生活できる、そういう一つの準備としてこの高校の場合はあるのだ。これは大学もそういうことは言えるかもしれませんけれども、特に高校の場合にはそういうことが言えると思うのです。　　ちょっと前振りが長いのですが、今検討するということでありますが、やはりそういう今時期かなという感じしています。これが平成26年度になるのか、平成27年度になるのか、ちょっと今ここでは申し上げられませんが、やはりその実態を把握したり、例えばそういうアンケートをとったり、そういった資料も見させていただいて、制度設立に向けていきたいなと思っています。多分財源が必要なことはそんなにはないと思うのです、先ほどの人数からしても。　　そんなことで、それとあとは市だけの制度だけで十分かどうかというのはあります。県があるものと、例えば高校生の場合には県が出す、市も出す、そういうことで解消できると思うのですが、大学の場合までどうするかということに関しましてはなかなかこの結論がまだ出ていないようでありますから、そこら辺も含めた中でその制度の研究をさせていただきたいと思っております。早ければ平成26年度、そんな提案をさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　市長の力強い言葉を期待したいと思います。平成26年は、子ども貧困対策推進法が施行されるようです。これは、子供が育った環境によって将来が左右されないようにという環境整備を図ると。非常に期待できることだと思います。いろんな形で子供の問題取り上げ、早ければ平成26年度ということで、その言葉に期待して次の質問に入ります。　　最後です。「放射能汚染の現状と今後の課題について」。東日本大震災、そして原発事故から３年が経過する中、福島県ではいまなお13万6,000人が避難生活を強いられ、心労で命を落とす震災関連死は1,664人にもなっております。そして、放射能に対する不安は将来にわたって消え去ることはできないと思います。そこで、子供たちの健康を守る上で今後も継続した放射能の測定、除染、健康調査などが必要になりますが、市内の放射能汚染状況と今後の課題について伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　野沢一敏議員退席〕 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　斎藤総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　ご質問の第４であります「放射能汚染の現状と今後の課題について」お答えいたします。　　まず、放射能汚染の現状についてでありますが、当市では市内の空間放射線量の状況を把握するため、市内を１キロメートルメッシュに区切り、538カ所の測定箇所を設け、この測定箇所における結果をもとに放射線量測定マップを作成しております。マップから見ますと、国が定めた追加被曝線量の長期低減目標であります毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点は、平成24年４月に公表したマップでは149カ所でありました。これに対し平成26年１月に公表したマップでは、11カ所まで減少しております。　　次に、今後の課題についてお答えいたします。当市の放射性物質対策につきましては、これまで市内の空間放射線量の測定、除染、農林水産物や水道水の影響調査、ホールボディカウンタ検査や甲状腺検査などの対策を講じてきたところであります。これらの事業を実施してきた中では、除染において同意が得られない世帯への対応や通学路の汚染土壌の保管場所の確保が課題となっております。このため、住宅除染については市民への周知や随時受け付けを実施すること、また通学路の除染については通学路と公共施設を一体的に除染することなど、計画的かつ実効性のある除染の実施に努めてまいります。なお、今後も引き続き除染が必要であることや新たに除染をする施設を追加することなどから、現行の除染実施計画第３版の見直しを今年度中に行うこととしております。また、ホールボディカウンタ検査や甲状腺検査の事業につきましては経過観察が必要であり、今後も継続して実施してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　今の説明で随分線量的には、放射能のマップですか、線量マップは下がってきているというのはわかるのですけれども、いろいろ伺いたいことがあるのですけれども、例えば除染の問題で同意が得られない家庭の除染を随時受け付けるというお話でしたけれども、今議会の補正予算での討論の中でも述べましたけれども、今回は放射能の除染関連で多額の減額を行いました。子供のいる世帯の除染の申し込みは平成24年度と変わらず、約20％台で平成25年度も推移しているのです。ということは、今の日光市内の子供のいるご家庭の現状というのは、放射線量測定マップでは0.23マイクロシーベルト下がった箇所が随分少なくなっているかもしれないけれども、結局子供のいるご家庭のホットスポットはまだまだ存在しているなと。これはそのように私は判断するのですけれども、随時受け付けるというだけでは私はこれは進まない、１年間随時受け付けてきて20.7％ぐらいのパーセンテージしか上がっていないのです。ですから、その辺の対応はどうするのか。　　また、平成25年12月で締め切った甲状腺エコー、これは当初の予定では申し込みは700名を想定した。しかし、実際ふたをあけたら2,418名、３倍以上の保護者の皆さんが申し込んで、最終的に甲状腺エコーの検査を受けた方は、インフルエンザや雪の影響で1,713名がエコー検査を行ったようです。そのために検査日数も３日から７日間へと拡大された現状がありました。甲状腺エコーは、自己負担3,000円、これがあるにもかかわらず、このように多くの保護者の皆さんが申し込むということは、まだまだ放射能に対する不安は軽減されていないということが示されたことだと思うのです。日光市同様に線量の高い那須塩原市、那須町で、事故後２年半たった時点で約2,200世帯を対象にアンケートをとったようです。今も、２年半たっても子供の内部被曝が心配だという方は約85％だったようです。日光市でもやはり原発事故の被害に対し、口には出しづらいが、根底には不安を持つ母親がたくさんいらっしゃると思うのです。　　そこで、２点目でお伺いしたいのは、内部被曝検査、甲状腺エコー、これ、これからもやるということで新年度予算の中にも組み込まれておりますけれども、データ化、これはどうなっているのでしょう。非常にこの辺は追いかけていかないと、何年か後に甲状腺がんとか、甲状腺嚢胞とか、そんなものが出現する可能性は大いにあるわけですから、その辺の子供たちの対処はどうなっていくのか、その点伺いたいと思います。特に内部被曝検査は福島のほうに行って受診するわけですから、私が想定していた人数よりは少なかったのです。多分日にちがたてば少なくなっていく可能性があるのですけれども、この継続というのはどこまで継続する予定なのでしょうか、その点伺います。 ○鷹觜孝委副議長　答弁を願います。　　斎藤総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　それでは、２回目のご質問ですけれども、１点目につきましては私のほうから、２点目につきましては健康福祉部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　　２回目のご質問の冒頭の話で、なかなかマップのほうは下がっているけれども、子供たちのいる家庭の除染の実施が進んではいないのではないかというお話だったかと思うのですが、随時受け付けということでやっているという話なのですけれども、今実際平成25年度の状況をちょっとお話しさせていただきますと、随時受け付けという形でふえたのが29世帯ございました。あと、実際には随時受け付けは一年中いつでも受けていますよという話なのですが、前に一般質問の答弁でもお話しさせていただいたように、今年度計画区域内の18歳以下の子供たちのいる家庭については、前回受けていなかったお宅についてもあわせて再度郵送で受診といいますか、除染の通知を差し上げております。そのことによって実際数値として76世帯の方が追加で、18歳以下１回目は受けなかったのですが、２回目で受けているということもあります。ですから、随時受け付けと再度の除染のあっせんということで、今２つの方法を使ってやっております。それでもなかなか進まないという状況ではあるのですけれども、この辺は少し工夫が必要だと思います。そういう意味では、県北のほうのエリアが大きかったり、線量が高かったりという部分でやっている自治体の状況なんかも少し参考にさせていただきながら、少し改善しながら再度除染のあっせん等については継続して進めていきたいと思います。　　そんなことで、１点目については答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○鷹觜孝委副議長　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　２回目のご質問のまず甲状腺検査のデータ化ということでございますが、記録をとって経過を観察することが重要であると思っております。検査機関と協議の上、最も効果的なデータベースの構築、それを図ってまいりたいと考えております。　　もう１つ、内部被曝検査はいつまでかということでございましたが、今年度もまだ２月７日までの申し込み分を見ますと111名の方が申し込まれております。この状況しばらく続くのかなと思いますので、申し込みの人数の状況を見ながらいつまでというのを決めていきたいと思っておりますので、ご了承のほうよろしくお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○鷹觜孝委副議長　福田議員。 ◆28番（福田悦子議員）　子供のいる家庭の除染問題はやはりいろいろな、例えばアパートに住んでいるとか、マンションに住んでいるとか、そういう人たちはその地権者とか持ち主に同意を得ないとできないという問題がありますね、まず若い人の場合には。これもきちんとした形で何とかクリアしていかないと、これは除染率というのは上がらないと思います。随時受け付けると言うけれども、いろんなところで、例えば学校教育の場とかいろんな場がありますよね、保護者が集まるところ。そういうところも活用しながら広めていかなければ、いつまでたってもこの２割台というのは変わらないのではないかなと思います。ですから、ぜひこれ平成26年３月の前に除染の進捗状況を確認し、必要な場合は次期の除染実施計画やスケジュールを見直すということになっておりますから、ぜひその中でそのことは反映して、安心して子育てができる環境をつくっていただきたいとこれは思います。　　内部被曝検査、これも百何名の方が申し込むということで、この甲状腺エコーと内部被曝はやはりいつ打ち切るのではなくて、これはずっと継続してもらいたいがために私発言しているので、ぜひとも、たとえ申し込み人数が少なくなったとしても、これは市の責任として継続してデータ化をきちっと図っていただきたいと。これも要望しておきたいと思います。　　今回最後に、さきに登壇された塩生議員と落合議員の質問を後ろから伺いまして、もうこのようなお二人の質問を聞けないのだなと本当に感無量で、後ろからお姿を見ていました。今回の議会で勇退される議員の皆さんに、これまでの議会議員活動本当に敬意を表したいと思います。私も今回この議会の質問は、４期15年、ちょうど60回目の節目の質問でした。ということでやめるわけではないのですけれども、済みませんね。今回はたまたま質問したものが未来ある子供たちのための質問にちょっと偏ってしまったのですけれども、これからも市民の皆さんの声しっかり議会の中に反映するために頑張りたいと決意を表明したいと思います。　　また、３月いっぱいで退職なされる皆さん、私余り議会の中でありがとうございましたとか感謝申し上げますという言葉は使ってこない人間なのですけれども、本当に皆さん方にはお世話になりまして、ありがとうございました。皆さん方の第２の人生がはえあるものでありますようにお祈りしておりますので、頑張ってください。ありがとうございます。 ○鷹觜孝委副議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○斎藤敏夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　野沢一敏議員着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　越　一　治　議員 ○斎藤敏夫議長　27番、山越一治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　山越一治議員登壇〕 ◆27番（山越一治議員）　27番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。３点の表題について質問いたしますが、今回の質問については会派で行っているこれまで41回の地域住民との意見交換会をもとにしております。よろしくお願いします。　　それでは、初めに表題１、「日光市の公共交通空白地域における生活交通について」伺います。日本国土の総面積約33万8,000平方キロメートルのうち、可住面積については約11万8,000平方キロメートルであり、総人口については１億2,776万8,000人で、そのうちの高齢者人口は2,747万人となっております。全国に存在する交通空白地域については、可住面積11万8,000平方キロメートルのうち３万6,433平方キロメートルが空白地域となっております。そこでの対象人口は2,423万人であり、そのうちの高齢者人口は73万1,000人となっております。そして、交通空白地域の割合については可住面積の30.9％であり、総人口の1.9％となっております。また、高齢者人口の割合については2.7％となっております。これまでの国勢調査などによりますと、公共交通空白地域は全国的に拡大する一方のようですし、近年地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。全国的にも人口減少、少子高齢化が進んでおり、地方圏における人口減少、少子高齢化は特に深刻な問題となっております。このような現状からも公共交通機関の利用度は低下しているのが現状であり、地域公共交通においてはますます衰退し、今後必要な公共交通サービスを受けることができない地域住民が増加するなど、危機的な状況にあります。現状として、高齢を理由に自動車運転免許証を返納しているなど、車を運転することのできない高齢者の方の中には、日常生活において大変不便な思いをしている方々がいます。例えば現状認識として、買い物難民や通院難民の増加が問題視されています。このようなことからも、交通不便地域に住む高齢者等に向けて地域公共交通による移動の支援が喫緊の課題と考えます。　　そこで、日光市の公共交通について３点伺います。１点目、日光市における公共交通空白地域と生活交通の定義の内容について伺います。　　２点目、日光市の公共交通の利用困難な（市民１万4,800人の）市民のための交通システムの現状について伺います。　　３点目、日光市の公共交通空白地域における生活交通の改善と取り組みについて伺います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　中嶋市民生活部長。 ◎中嶋芳満市民生活部長　27番、山越一治議員のご質問の第１であります「日光市の公共交通空白地域における生活交通について」お答えいたします。　　まず、１点目、公共交通空白地域と生活交通の定義についてでありますが、公共交通空白地域の定義は一般的に統一されている基準はありません。当市では、平成22年３月に策定した日光市生活交通再構築計画において、鉄道駅から1.5キロメートルもしくは路線バスが１日３往復以上運行している路線の沿線から300メートルの圏域以外の地域を公共交通空白地域と位置づけました。また、生活交通の定義については、通勤、通学、通院、買い物など市民の日常生活に必要不可欠な交通としております。　　次に、２点目、公共交通の利用が困難な市民の交通システムの現状についてでありますが、日光市生活交通再構築計画における公共交通空白地域に居住する１万4,800人の内訳は、今市地域が約１万1,800人、日光地域が約2,300人、藤原地域が約270人、足尾地域が約190人、栗山地域が約330人となっております。公共交通空白地域は中山間部や郊外が中心になっており、栗山地域の土呂部地区や藤原地域の鶏頂地区などが該当します。また、今市地域や日光地域においても、バス路線沿線の一部地域に公共交通空白地域が見られます。公共交通の利用困難者の割合が高い今市地域及び日光地域では、平成24年４月から落合、猪倉、小来川地区において、当市として初めてとなるデマンド交通を導入し、当該地区の公共交通空白地域の解消を図りました。また、土呂部地区や鶏頂地区など路線バスの沿線から離れた地域では輸送を担うタクシー会社も存在しないことから、高齢者や子供などマイカーが利用できない方々の移動は診療所の送迎バスやスクールバス以外家族などのマイカーに頼らざるを得ない状況となっております。　　次に、３点目、公共交通空白地域における生活交通の改善と取り組みについてでありますが、既存デマンド交通の運行地区において、利用促進と利便性の向上を図るため、乗降場の増設や予約時間の短縮を行いました。また、現在市営バス大渡線及び温泉線の改善と周辺の公共交通空白地域を解消するための取り組みとして、新たな運行計画を策定しております。この運行計画では、当該路線のさらなる利用促進と利便性の向上を図るとともに、デマンド交通等の導入を想定した路線の再構築により、平成26年10月から新たな方法による運行を目指しているところであります。さらに、平成26年度には地域で生活する交通弱者の移動手段を確保するため、地域住民が主体となり、新たな交通システムの導入を目指す地元協議会に対し支援を行います。これにより地域との協働による生活交通を支える仕組みづくりと公共交通空白地域の解消に努めてまいります。今後も市民生活に必要な生活交通ネットワークの確立と持続可能な生活交通体系を構築するため、地域の実情に合わせた施策を展開してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　答弁をいただきました。　　２点目については、市域の公共交通空白地域に居住する市民の方が１万4,800人、その地区や内訳が示されました。また、利用が困難な市民のための交通システムの現状において、部分的でありますが、交通空白地域を解消するために平成24年に市として初めてデマンド交通を導入するなど、またその他の取り組みについても理解するところです。　　３点目については、交通空白地域を解消するための取り組みの一つとして、市営バス大渡線などで新たな運行計画を策定し、新たな運行を目指しているということなど空白地域の解消に向けた努力については理解をしますが、日光市総合計画後期基本計画の中に、市は公共交通空白地域について、「市営バスなどの公共交通の利用が困難または不便な地域については、生活交通の確保に努めます」と、こううたっております。また、地域との協働による生活交通の確保をするために地域と協働し、生活交通を支える仕組みづくりに努めるということ、また地域が行う生活交通の確保に向けた取り組みを支援すると先ほど答弁をしていただきました。そして、先ほど中嶋部長から、答弁の中に地域の実情に合わせた施策を展開すると心強い話を伺いました。　　その地域の実情に合わせた施策の一つとして質問をしていきます。例えば藤原地域の鶏頂地区、住所的には日光市高原と言いますが、通称鶏頂地区ということになっております。以前はＪＲバスが運行されていましたが、ＪＲの都合によって路線が廃止されてしまった公共交通空白地域になってしまっている、そういった経緯があります。そのような中、現在高齢者の中には、先ほども申し上げましたが、運転免許証を返納している方もいますし、公共交通の走っている駅までにおよそ20キロもの距離があります。そこ山をおりて病院や買い物などに自力で行くのは本当に困難になっている、そういった方がいます。　　そこで、先ほどの展開については、市域を画一的に捉えるのではなく、その地域や集落の実情に合わせ、なおかつ今あるものを有効活用するなど市の財政的な負担をできる限り軽減しつつ、施策を進めるべきと考えます。このような理由からも、例えば鶏頂地区で現在運行しているスクールバスの混乗化、この利用などを含め、生活交通確保の手段をとるべきと考えますが、具体的な対応について伺います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　中嶋市民生活部長。 ◎中嶋芳満市民生活部長　２回目のご質問、鶏頂地区において運行しているスクールバスの混乗化についてお答えいたします。　　現在、鶏頂地区を運行しておりますスクールバスは、15人乗りのワゴン車で運行しております。登校時１回、小中学校の下校時それぞれ１回の計３回運行し、小中学生合わせて９名の子供たちが利用しております。スクールバスは、児童生徒の通学に供することを主たる目的としており、運行時間、経路、乗車定員などの制限を受けております。そして、何といっても児童生徒の安全性を考慮する必要があることなどから、生活交通の特定輸送として位置づけられております。また、登下校時以外にも屋外活動や夏休み等の長期休業中の部活動、学校行事による運行時間の変更もあり、多くの課題があります。しかしながら、交通機関のない地域やその利用が著しく困難な地域の住民が利用する場合においては、これらの制限や課題を踏まえた上で利用することは可能であると考えております。そのため、今後課題や改善策を見きわめるため、実証運行などにより公共交通空白地域の交通手段としてスクールバスの混乗化に向けて検討してまいります。ご了承願いたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　今非常に前向きなお話をいただきました。これから本格的なスクールバスの混乗化を目指していくためのステップとして、実証運行、これを実施していくというふうな今お話を伺いました。これについてはいつ実施すると捉えてよいのか、伺いたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　中嶋市民生活部長。 ◎中嶋芳満市民生活部長　３回目のご質問、実証運行の実施時期についてお答えいたします。　　実証運行の実施時期につきましては、鶏頂地区において現在運行しておりますスクールバスの内容で新年度４月から実施してまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　部長の決意、感謝を申し上げたいと思います。　　それでは次に移ります。次に、表題２、「日光市の障がい者福祉について」伺います。日光市総合計画後期基本計画の中に、障がい者福祉の施策として、「自分らしく・のびやかに、ともに生きるまちづくりを目指して」とうたい、安全、安心な生活環境の推進をするとし、移動、交通手段の改善を推進し、障がいのある人の移動支援を推進するとともに、公共施設などのユニバーサルデザイン化を進め、特に生きがいある生き方への支援を掲げております。　　そこで、これらを踏まえまして質問いたします。日光市の障がい者福祉施策について３点伺います。１点目、現在地域活動支援センター就労継続支援、これＢ型を利用している障がい者の方の状況を伺います。　　２点目、障がい者の方の生きがいづくりをどのように進めているのか、伺います。　　３点目、障がい者の方の事業所への通所の方法について伺います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　ご質問の第２であります「障がい者福祉について」お答えいたします。　　まず、１点目、地域活動支援センター及び就労継続支援施設を利用している障がいのある方の状況についてでありますが、現在創作的活動、生産活動の機会の提供や社会との交流促進を行う地域活動支援センターは市内に２事業所あり、平成26年１月末現在の登録契約者数は30人であります。また、企業等への就労が困難な方を対象に就労や生活活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業所は市内に９事業所あり、平成26年１月末現在の登録契約者数は146人であります。　　次に、２点目、障がいのある方への生きがいづくりについてでありますが、障がい者福祉の理念に基づき、障がいのある方もない方も地域の中で生き生きと安心して暮らせるよう支援しております。当市では、障がい福祉事業所における共同・新規受注業務開拓事業を実施し、障がいのある方が通所する福祉施設の経営安定と工賃引き上げによる自立に向けた就労支援により、障がいのある方の生きがいと仲間づくりを図っています。また、障がいのある方が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に障がい者週間が設けられており、その期間中に障がいのある方が趣味や文化活動で制作した作品の提示会を実施しております。また、毎年ふれあいの集いを実施し、障がいのある方相互の交流とボランティア等との交流を図っております。さらに、県障害者スポーツ協会指導員の指導による障がい者スポーツ普及のための障がい者スポーツ教室の開催や県主催の栃木県障害者スポーツ大会に参加するなど、スポーツを通じての障がいのある方の体力増強や目標を持っためり張りのある生活を送れるよう、生きがいのある生き方の支援に努めているところであります。　　次に、３点目、障がいのある方の事業所への通所方法についてお答えいたします。事業所への通所方法につきましては、福祉サービスの種類や障がいのある方の状態によって通所方法は異なりますが、事業所の送迎バスによるもの、家族等による車での送迎、鉄道やバス等の公共交通機関を利用するなど、さまざまな方法があります。このため、当市におきましては、鉄道やバスによる公共交通機関をみずから利用し、障がい福祉サービス施設等へ通所している在宅の障がいのある方に対して、通所に係る費用を全額助成しているところであります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　２点目の生きがいづくりについて、これについては障がいのある方にとって非常に重要な問題とも認識しているようですので、具体的には個人個人にとってそれぞれであります。障がいに準じてそれぞれだと思います。障がい者の方々は事業所に通所して、仲間と作業したり、会話をしたり、食事をしたり、そういったことを通して生きがいを見出しているとも聞いております。このような希望を全ての障がいのある方に諦めさせることは断じてあってはなりません。そのことは強く訴えておきます。　　３点目ですが、その生きがいを持つために障がい者の方々は自分に合った事業所の施設に通所していますが、事業所から遠く離れている方は大変苦労をしていると聞き及んでおります。比較的事業所に近い方は事業所の車などで送迎されている、今お話を伺いました。しかし、日光市は広大な面積を有していますので、目的地に行くのに大変難儀をしている障がい者の方がいるのも事実です。公共交通のバスや電車が走っている地区もありますが、バスや電車は車椅子専用の車両がありません。車椅子などを使用している方々は、１人で施設に通うのは非常に難しい状態です。特に冬場は、通所が困難な家族や地区もあります。　　これらを踏まえまして、３点目について質問します。事業所の近くに住んでいる障がい者の方については事業者による送迎などがあるようですが、遠方からの通所については送迎ができないとのことを伺っております。市はこのような状況をどのように捉え、またこれらを改善するために市の対応として障がい者の方や事業者の方にどのような支援を示すのか、伺います。

○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　山本健康福祉部長。 ◎山本富夫健康福祉部長　２回目のご質問の通所の送迎ができない障がいのある方や事業者への支援についてお答えいたします。　　障がいのある方が障がい福祉サービスを利用する場合に、事業所が実施している送迎サービスを利用することができます。送迎サービスは原則として事業者が居宅からサービス事業所までの間の送迎を行うことになっておりますが、居宅が事業所から離れている場合には事業者が指定した集合場所とサービス事業所との間を送迎することも認められております。このようなことから、遠方にお住まいの障がいのある方につきましては、サービス利用申し込み時に事業者から説明を受け、合意形成された場所から送迎が行われております。ただ、日光市の場合、広大な市域を持つ都市の特性とサービス利用者の利便性を調和させることは必要であると考えております。このため、障がい福祉に係る関係機関が情報を共有し、地域の課題解決に向けて協議を行う障害者自立支援協議会、この協議会は設置してございます。この組織におきまして議論を通じてさらなる支援の方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　いろんな機会を持って、いろんな場所で検討していくというふうな話なのだと思いますが、例えば事例を１つ申し上げますと、川治地区にお二人の方がここに通所しています。そのご家族の話を聞いたり、本人にも聞きました。やはり確かに入所するときにはそういう事前説明を受けているのだと思います。しかし、やはり生活をしていくことに当たって、親御さんが仕事をしていたり、そういった中でどうしても送迎が実際できない。それで、先ほど言った指定する場所、これも例えばその地区で指定する場所であればそういったことなのだと思うのですが、実は離れているのです。距離的にいっても10キロぐらい離れていますか、もうちょっと離れているのかな。そういったことなので、親御さんがなかなか仕事にも差し支えがある。子供を育てるのですから、そんなこと言っていられないといえばそれまでなのですが、実はそうではなくて、やはり行政あるいは事業所が話し合いをしていただいて、それでできるならば本当にその場所の近くですか、そこまでは送迎の交通機関、バスか、事業所かわかりませんが、そういったことをしてほしいなと。そのことは強く申し上げたいのです。これについては、市長、どう考えるでしょうか。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　先ほど部長の答弁の中で、障害者自立支援協議会、この中で議論をして、多分支援を厚くしろという話になってくると思うのですけれども、親が指定場所まで余り遠くならないような、送迎を延ばすとか、そのための多分経費の支援を市がやるということだと思うのですが、そういったことを含めて協議会での話を、何か支援のほうに向けてやっていきたいと思っておりますので。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　ぜひそういった方向でお願いをしたいと思います。　　次に、表題３、「日光市在住の外国人のための施策について」伺います。平成25年12月現在、日光市の在住外国人の方は554人、世帯にして247世帯が暮らしているようでございます。国籍もさまざまで、言葉はもちろんのこと、習慣や文化も日本と違います。外国で生活し、暮らすことは本当に大変なストレスがあり、不安があると思います。在住外国人の方を行政や日光市民が本当に十分にサポートする必要があるのだろうと思います。これらを踏まえまして、２項目３点について質問をいたします。　　１項目め、外国人のための相談窓口について伺います。１点目として、外国人のための相談窓口の有無について伺います。　　２項目め、日光市暮らしのガイドブックの生活環境の中にもあるごみの収集と出し方と分別と資源物回収について、在住外国人向けの周知等について伺います。　　１点目、日光市在住の外国人の方の中には、ごみをどのように分別し、どのように出すのか、出し方などわからない外国人の方がおるようです。どのように指導し、周知しているのか、伺います。　　２点目、ごみの減量化や分別リサイクルを推進するために、資源物回収を行う団体に報奨金を交付していますが、これには外国人団体も可能なのか。また、可能であるならば、外国人団体を含めた回収団体の報奨金の内容について伺います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　湯澤副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　ご質問の第３であります「日光市在住の外国人のための施策について」の第１点、外国人相談窓口についてお答えをいたします。　　在住外国人のための相談業務は、総合計画後期基本計画に位置づけた多文化共生社会のまちづくりを基本として取り組んでいます。また、平成25年３月に策定しました日光市国際化基本計画におきましては、外国籍市民に対する生活支援を掲げ、その推進を図ってまいりました。具体的には、毎月第３火曜日の午後、観光部において英語による相談窓口を開設しているところです。利用実績としましては、平成23年度に４件、平成24年度に２件、平成25年度は２月末現在で２件の相談を受けております。　　次に、ご質問の第２点、ごみ収集と資源物回収についてお答えいたします。まず、１点目、在住外国人に対するごみの分別収集の周知等について申し上げます。ごみの出し方や分別方法につきましては、平成22年度に作成した、また３月号の広報と一緒にお手元に届いたかと思いますが、改訂版のパンフレット「家庭ごみの分け方と出し方」を各世帯に配布し、周知しているところです。先ほど申しました日光市国際化基本計画におきましては、市が発行する生活情報印刷物は必要度の高いものから多言語化に取り組むこととしていますので、現在日本語版のみしかないパンフレットを英語版に表記する作業を行っているところです。英語版の完成の後、中国語、ハングル語、ポルトガル語についてもあわせて表記するよう、その準備を進めてまいる考えです。　　次に、２点目、外国人団体に対する資源物回収報奨金制度の取り扱いについて申し上げます。資源ごみのリサイクル推進に向けた資源物回収報奨金は、ＰＴＡや子供会、女性団体、自治会などの非営利団体が家庭から排出される資源ごみを自主回収した際に１キログラム当たり６円、年10万円を上限として支出しているところです。平成22年度から平成24年度までの過去３年間の実績ですが、実施団体が48団体から50団体、回収量が475トンから500トン、報奨金は総額で210万円から240万円で推移してまいりました。この制度を外国人の団体が利用することは、市内在住者で構成していること、それから家庭から排出される資源ごみの自主回収であること、加えて非営利団体であることを満足すれば、国籍による制限は設けておりません。ご理解をお願いしたいと存じます。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　相談窓口はあるというふうなことです。わかりました。　　それで、私もこの下にも、市民課のほうにも行ってちょっと見たのですが、窓口ですよというそのご案内がちょっと私もわからなかったのですね、外国人の方向けに。そんなことで、今後何か外国人の方が来て、一番市役所に来てわかりやすい場所にそういった表示もお願いしたいなと、こういったことです。　　その窓口についても、先ほど件数については４件、２件、２件というふうなお話をいただきました。これについてもし差し支えがなければ、主な内容ですか、相談内容がもしわかるのであればお教え願いたいと思います。　　それと、２項目めの印刷物、これについては随時外国語に表記していくというふうなことなので、これは理解しました。　　２点目、在住外国人の団体の登録も可能であったということ、それと資源物回収に伴う報奨金、これは１キログラム当たり６円で、10万円が限度であるということになっております。この金額なのですが、実は私も２カ所この団体の方とちょっとお話をさせていただきました。資源物の量、これが金額でいえば報奨金が10万円を超えてしまう、そういったことがあったときに、どうしてもそれ以上のことがなかなかできにくいというふうな話も伺っていますので、この辺のことをどうするのか。例えば回収した分だけ報奨金を交付するということは提案をしておきたいと思います。このことについて回答がもしおできになるのであればお願いしたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　湯澤副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　お答えを申し上げます。　　在住の外国人の方から受けた相談８件の内訳でございますが、行政相談が４件です。その内容は、住民票あるいは国民年金、それから入国管理、さらには失業給付金、このようなものが４件ございました。それと、日常生活に関係するものが３件ありまして、無料で日本語を教えてくれるようなところはないだろうかと、あるいは住宅の紹介をしてもらえないかと、こんなふうなことが合わせて３件でありました。そのほかに、１件ボランティア活動についての問い合わせがございます。以上、８件であります。　　それから、２点目のご質問の資源物回収報奨金のいわゆる天井の撤廃という内容かと思います。平成24年度は49団体中９つの団体、およそ２割で天井に達してしまいまして、その後打ち切りという形になっております。平成25年度も12月末で48の団体のうちの５つの団体、これはおよそ10％程度になろうかと思いますが、やはり定額でなっております。この資源物回収報奨金のそもそもの目的は、ごみの減量化と、それと資源化にありますので、いかに多く減量化、収集して原料として、そしてリユース、リサイクルをするというところに主眼がありますので、議員のご提案に沿いまして上限は撤廃する方向で考慮していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○斎藤敏夫議長　山越議員。 ◆27番（山越一治議員）　ありがとうございます。最初質問した外国人の方のためにチラシ、こういったものをという話をしました。これについて外国人の方と周囲の間で、ごみの分別やごみの出し方、このようなことをめぐってトラブル、こういったことがあると聞いていますし、あるのも見ております。その原因の一つには言葉の障がいがあるということなものですから、それらを解決をするために外国語表記の印刷物なんかで知らせていくということを、これは不可欠なのだろうなと思います。　　それと、先ほどごみの報奨金、この撤廃についても、自治会とか、子供会とか、婦人会、老人会、ＰＴＡなどの団体の方々にこれまで以上の交流を図る必要がありますし、地域コミュニティーを育むためにも団体内での交流やふれあいの場、また子供の情操、教育の場としてこれまで以上に形成ができるようにするためにも、先ほど副市長のほうから答弁いただきましたこの報奨金の上限ですか、これを撤廃していくということで、非常によかったなと、そのように思います。そんなことを申し上げまして私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　野　沢　一　敏　議員 ○斎藤敏夫議長　25番、野沢一敏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　野沢一敏議員登壇〕 ◆25番（野沢一敏議員）　25番、市民フォーラム志向の野沢でございます。今定例会最後、また今任期の最後の一般質問になります。昨日の本会議場のトラブルで、この８年間７名やったというのは初めてのことだと思います。皆さんお疲れかと思いますが、しばしおつき合いよろしくお願いします。　　今回の一般質問では、「協働のまちづくりの推進について」質問いたします。協働のまちづくり、よく聞く言葉でありますが、日光市では平成20年にまちづくり基本条例をつくり、市民が主役のまち、市民自治のまち、こういうものをつくっていく、その枠組みとして共有、参画、協働という、こういうことが記されております。平成25年６月には、日光市協働のまちづくり推進の指針を策定されました。今回の質問では、この指針の内容について、そして合併後の日光市がどのように協働のまちづくりを推進してきたのか、今後どのように取り組んでいくのかという観点で質問を行っていきたいと思います。　　それでは、第１の項目、協働のまちづくりに関することとして、日光市を取り巻く状況、これについて伺います。　　２番目に、協働のまちづくりの必要性について伺います。　　３番目に、協働推進の課題と方策の今後の方向性について伺います。　　第２の項目として、自治会が行うまちづくり活動支援事業に関すること、協働のまちづくりの担い手として自治会というものに焦点を当てて伺います。　　１番目に、この事業の現状と課題について。　　２番目に、この支援事業とは別事業でありますが、まちづくり支援員制度、同時期から開始されました。そこで、支援員制度の活動状況について伺います。　　３番目に、まちづくり要望制度との関連について伺います。　　４番目に、今後の事業展開の方向性について。この事業展開というのは、自治会が行うまちづくり活動支援事業の展開の方向性についてであります。　　５番目、最後にこの自治会が行うまちづくり支援事業の継続についてでありますが、この事業に参加した自治会では極めて好評であります。強く事業継続を望む声が多く聞こえています。また、この支援事業の開始時における目的がこれまでの３年間で達成されたとは言えない状況にあると考えますので、この支援事業の継続、続けていただきたいという思いも含めて伺います。　　以上、２項目にたわり計８点についてご答弁願います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤企画部長。 ◎斎藤智明企画部長　25番、野沢一敏議員のご質問の「協働のまちづくりの推進について」の第１点、協働のまちづくりに関することについてお答えいたします。　　まず、１点目、日光市を取り巻く状況についてでありますが、協働のまちづくりが求められる背景といたしまして、少子高齢化、高度情報化、国際化等が進み、これらの生活環境の変化に伴い、これまでの公共サービスでは対応できない課題が生じています。また、都市化や核家族化等によりコミュニティー意識が希薄となり、地域における自治活動や互助活動が低下しています。その一方で、ボランティアやＮＰＯがみずからの能力を生かした社会貢献活動が広がっており、市民活動団体の先駆性や専門性、柔軟性に期待が高まっています。また、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりが求められているとともに、拡大する行政課題に対応するために行財政改革が必要となっています。これらが当市を取り巻く状況と捉えています。　　次に、２点目、協働のまちづくりの必要性についてでありますが、市民のニーズはより高度化や多様化が進んでおり、地域の課題解決に当たってはこれまでのような公共的なことは全て行政が行うという方法では対応が難しくなってきています。このような状況の中でまちづくりを進めるためには、これまで以上に市民の皆さんや自治会を中心とする地域コミュニティー、市民活動団体、そして企業などのさまざまな担い手と行政との相互の連携、協力が不可欠であります。それぞれの担い手が役割分担を明確にし、その上で目的を共有し、お互いの責任のもとに進める協働のまちづくりが必要となっています。　　次に、３点目、協働推進の課題と方策の方向性についてでありますが、協働のまちづくりは新たに取り組むものだけではなく、これまでも各分野において実施されているものであります。しかしながら、協働についての意識の共有や担い手の役割分担が明確になっていない場合も見受けられます。このため、協働を推進するに当たっては環境の整備や情報の提供と共有、人材の育成、意識の醸成、市民の参画機会の拡大などが課題であると認識しております。これらの課題に対応するための具体的な方策として、市民活動センターなどの活動拠点の整備や協働を進めるための協議会の設置、情報を収集し、提供する広報広聴事業、リーダーの育成事業などが挙げられます。また、研修会の実施や講演会の開催、審議会等への委員の公募などを通して市民の積極的なまちづくりへの参画を目指してまいります。なお、これらの協働のまちづくりを推進するための考え方を整理して、平成25年６月に日光市協働のまちづくり推進の指針を策定いたしました。現在この指針に基づき共同推進の方策を盛り込んだ行動計画を作成中でありますので、今後はこの行動計画をもとに具体的な事業を実施してまいります。　　次に、第２点、自治会が行うまちづくり活動支援事業に関することについてお答えいたします。まず、１点目、現状と課題についてでありますが、このまちづくり活動支援事業は、自分たちの地域は自分たちでつくるという基本的な考え方に基づき、自治会が自主的に行う各種のまちづくり活動に対して必要な経費の一部を助成するものであります。この事業は平成23年度にスタートし、１年度に１回、通算で３回を限度としています。今年度までの３年間の実施状況は、１回実施が49自治会、２回が39自治会、３回が32自治会であります。市内の225自治会のうち、120の自治会が１回は実施をしていることになります。また、今までに実施された事業の内容は自治会の規模や実情に応じてさまざまでありますが、自治会活動に使用する備品の購入や自治公民館の施設、設備の整備が多い状況であります。なお、この支援事業は、それぞれの自治会が自主的なまちづくり活動を進めることで、市民の活力、地域の活力となり、地域コミュニティーが向上することを目指しております。したがいまして、１回も活用していない自治会が約半数の105あることや事業の内容が設備等の整備に偏っていること、これが課題であると認識しております。　　次に、２点目、地域づくり支援員の活動状況についてでありますが、地域づくり支援員は自治会まちづくり要望制度を円滑に進めるために市職員を地域ごとに配置しているものであります。この支援員は、担当する自治会と行政のパイプ役として、行政情報及び地域活動に役立つ情報の提供や地域の要望や課題などについて各担当部署との連絡調整、さらにまちづくりに関する相談などの役割を担っています。なお、活動状況につきましては、相談件数として、平成23年度が166件、平成24年度が47件、平成25年度が平成26年１月末までに99件であり、地域づくり支援員を通して地域の生の声を市政に反映できるようになったということで一定の成果があると判断しております。　　次に、３点目、自治会が行うまちづくり活動支援事業とまちづくり要望制度との関連についてでありますが、まちづくり要望制度は自治会だけで解決の図れない課題がある場合に行政に対して要望するというものであります。したがいまして、自治会が行うまちづくり活動支援事業と直接的には関連するものではありませんが、広い意味でまちづくりの手法の一つと捉えております。　　次に、４点目、今後の事業展開の方向性について及び５点目の事業継続については関連がありますので、あわせてお答えいたします。自治会が行うまちづくり活動支援事業は、先ほど現状と課題のところでお答えいたしましたように、事業の内容が偏っていたり、自治会の利用状況に差異が生じております。したがいまして、こういった状況を十分に踏まえまして、各自治会からの個別の相談に対応して事業の推進を図るとともに、制度の見直しについてもあわせて検討してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　野沢議員。 ◆25番（野沢一敏議員）　ここで議長にちょっとお願いしたいのですが、今回の質問一表題で、２つの項目で通告書を出させていただきました。今答弁伺いますとかなり量がたくさんあるので、一項目ずつ再質問してみたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○斎藤敏夫議長　はい、どうぞ。 ◆25番（野沢一敏議員）　それでは、一項目めということで、先ほど申しましたが、日光市まちづくり基本条例、平成20年４月につくりました。これには崇高な理念等を記されております。市民が主役のまち、市民自治のまちをつくるためには、この協働という方法が非常に有効だというふうな形の方向性が示されております。そこで、再質問ですが、まず今回制定した指針、これを今後どのような形で具体的に利用していくお考えなのか、これをまず聞きたいと思います。　　次に、市民と協働のまちづくりという考え方、手法は古く、もう40年ぐらい前から話があったようです。日本では、阪神・淡路大震災、1995年ですね。この人命救助の教訓ということで、その後の防災計画なんかつくるために広く協働の手法というのがとられてきたというふうに聞いております。そこで、この協働のまちづくりが目標とする形態、これは手法としての形態を伺いたいと思います。そして、現在の到達状況、もう十分に定着しているのだよ、それともまだまだなのだよ、この現在の到達状況をどのように捉えているのか、伺います。　　３点目といたしまして、協働の担い手としての自治会など地域コミュニティーにどのような役割、これを期待しているのか。また、地域の課題解決にどのように取り組んでいくことが望ましいと協働の手法では考えるのか、以上３点について再度ご答弁をお願いします。 ○斎藤敏夫議長　答弁願います。　　斎藤企画部長。 ◎斎藤智明企画部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、１点目、指針の今後の活用ということにつきましては、これはご承知いただいていると思いますけれども、指針でございますので、あらゆる面であらゆる分野に対して手引書として活用していただく、もうちょっと別の言い方をしますと、教科書というような形で利用をして、その中で協働のまちづくりというものを周知、啓発を図っていく、それらを充実させていくためのものというふうに捉えております。　　それから、２点目の目標とする形態と到達の状況につきましては、まず目標とする形態、これをイメージとして捉えてご答弁申し上げますと、まずこれは協働という手法を用いてさまざまなまちづくりにそれを手引として使って実践に結びつけていくというものでございますので、これは一言で言いますと自助・共助・公助、これに対していろいろなケース・バイ・ケースでそういったものが出てくるかと思います。その中で、やはり誰もが協働の手法、あっ、こういうものがあるのだということを頭の中に浮かべていただいて、その上でさまざまな地域づくりに当たっては協働により事業を進めることが当たり前のこととして捉えられると。そういったことをまず目標とする形態といいますか、イメージとして描いているところでございます。　　次に、２点目の到達の状況につきましては、これにつきましては到達の状況といいますと、ある意味では目標値を設定したりしてその達成度というものを確認するということになろうかと思いますけれども、この協働のまちづくりに関しまして例えば個別の事業でもってそういった目標値を設定して達成状況を確認するということは可能かと思うのですけれども、やはり全体としてこの達成状況と言った場合にはこれは長いスパンで考えていって、ずっと続いていくもの、あるいは目標値を描いたにしてもそれは時間の流れとともに、あるいは時間の流れに伴う社会環境の変化によって変わってくるものというふうに捉えております。したがいまして、常にそのＰＤＣＡのサイクルに乗って見直しを行ってローリングしていくものというふうに捉えておりますので、達成状況は今の段階で80％、平成26年度は90％を目指すものということではないといいますか、なかなか達成度を判断するのは難しいのではないかというふうに捉えております。　　次に、３点目の自治会等の地域コミュニティーの役割と期待、あるいは地域の課題でどういった形で取り組むのが望ましいのか、これについては少しあわせてご説明させていただきますが、これは先ほど申し上げましたように、協働というのはいろいろなケースによってケース・バイ・ケースです。その中で、自助・共助・公助、これを組み合わせていって、常に実施していくものですよというお話しさせていただいたと思うのですが、この自治会、地域コミュニティーの役割と期待、課題の取り組みの望ましい取り組み方、これにつきましては基本は議員からもご指摘がございましたように、まちづくり基本条例というふうに捉えております。まちづくり基本条例の前文の中に、中段のところにこういったくだりがございます。「私たちにできることがある。私たちがすべきことがある」、少し省略しますが、「市民一人ひとりが自ら考え、決定し、行動すること、すなわち、主体的にまちづくりに関わることです」、こういった理念がやはり役割あるいは期待されること、それから望ましい取り組みの仕方の基本となるものではないかというふうに捉えております。　　以上でございます。 ○斎藤敏夫議長　野沢議員。 ◆25番（野沢一敏議員）　非常に立派な答弁なので、先ほどの最初の答弁で、行動計画をつくるというお話がございました。これ大きく期待したいと思います。　　また、地域の課題解決にどのように取り組んでいくことが望ましいのかという話なのですが、要するにみずからが認識して、自助・共助・公助、それでみずからが考え、行動して、実行していくということが恐らく参画なのだと思うのです。そんなことが協働の担い手として十分に力を発揮できる組織というのはなかなか難しいのだと思います。ただ、そういうものをつくっていかないと地域の課題を浮き彫りにしていく作業というのはできないと思うのです。　　そこで、地域の課題解決には地域の課題を認識し、行動していくと。それで、協働の担い手として小学校区程度の範囲でまちづくり協議会をつくったらどうだと思います。これについてのお考え。これは、私議員になって、平成18年の最初の一般質問でお話しした内容です。改めて伺います。　　また、今定例会における代表質問、当会派の齊藤正三議員の質問に対するご答弁の中で、「新たな視点から市民との協働のまちづくりができるような地域振興を推進する組織、これについて設置する方向で検討してまいります」というふうにご答弁がございました。これどんな内容になるのか。ある意味この地域、区割りのものであれば、いつごろからどういうエリアを対象にして設置するのか。地域審議会がなくなるということにあわせたお話だったかと思うのですが、その辺についてお答えいただけたらと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤企画部長。 ◎斎藤智明企画部長　３回目のご質問にお答えいたします。　　まず、組織に関してのことでございますので、これ２つの種類があるかと思いますので、１点目まずお答えいたしますと、先ほど協働のまちづくり推進のための行動計画を策定中であるというご説明させていただきましたけれども、これの延長線上にまず全体を進捗管理をしたり、課題を検証したり、方向性を位置づけるため全体の協議会というのを立ち上げていくということで、これはそもそもそういったスケジュールで流れていく仕組みになっております。これは実際には平成26年度になってしまうかと思いますけれども、そういう組織がございます。　　それから、直接ご質問いただきましたどういうエリアを対象にして、具体的に言えば、例えば小学校区単位とか、そういったものになるかと思うのですけれども、ここで少し説明しておきますと、５市町村が合併したときに地域審議会というのが置かれておりました。今ご質問の中でも触れられたかと思いますけれども、そういったものが一応平成27年度までは動いていくという前提がまずございます。　　そして、話を戻しまして、この協働のまちづくりの組織ということになりますと、これは少し小学校区単位がいいのか、あるいはもうちょっと大きい地域単位がいいのか、あるいは地区単位がいいのかと、この議論はいろいろあろうかと思いますけれども、一つの例を例えでお話し申し上げますと、例えば自主防災会等につきましてはもう既に複数の自治会で自主防災会の協議会的なものをつくったり、あるいは地区ごとに組織を立ち上げてやっているというものもあります。したがいまして、その協議会的な組織がその地域あるいは自治会の全体像を把握するのか、あるいはもっと防災的なところに視点を絞って実施するかによって多少エリアの設定の仕方も違ってくるのかなと考えているところでございます。　　したがいまして、２点目のほうの組織の立ち上げにつきましては、少し平成26年度から、地域審議会が平成27年度までありますので、ちょっと時間をいただいた中で検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○斎藤敏夫議長　野沢議員。 ◆25番（野沢一敏議員）　それでは、２つ目の項目のほうに移りたいと思います。　　自治会が行うまちづくり支援事業です。先ほどのご答弁では、３回、満額使ったのは49自治会、半分弱のところが利用していないという答弁がございました。この事業を利用しない自治会の理由、原因、これどのように把握しているのか、伺います。　　支援員制度、まちづくり要望制度、逆に言えばまちづくり要望制度の中の一部のものが支援員制度だということです。そんな中で、やはり協働のまちづくりするときに要望をどれだけ行政のほうが吸い上げられるか、作業としては相互の力を使うということなのでしょうが、その前段として例えば企画なんかする場合にはその要望をどういう形で吸い上げていくかということが非常に重要なのだと思います。その要望を吸い上げるという方法が要望制度、これ100％そうなのかというとちょっと違うような気もするのですが、やはり要望を十分に酌み上げることができなければ前に進まない。　　そんなことがありまして、最近オーダーメード型の行政サービスという言葉をよく聞きます。先ほど塩生議員の一般質問の答弁の中で、市長もオーダーメード行政というお話をされていました。日光市は特に５市町村合併の市ですから、いろんな地域、いろんな事情、いろんな形の特徴がある。そこで市政運営していく中では、一つの定規では当然はかり切れないものがあるのだという中で、オーダーメード型の行政サービス、オーダーメード行政ですか、非常に魅力的な言葉です。ただ、一般的にマスコミで言われているオーダーメード型行政サービスというのは、横浜市の林　文子市長、有名な方ですね。この方が待機児童対策の取り組みの中で、量の提供から選択制の高い総合的対応への転換、この行政サービスを指してオーダーメード型というふうにマスコミがつけたことだそうです。量を幾ら提供していっても待機児童は減らなかった。しかし、選択制の高い行政のほうでいろんな事情を探ることによって、的確な対応をしていくことによって待機児童が減っていったということがございます。横浜市と同様に行うということがいいのか悪いのかはこっちへ置いておいて、まずそういう要望なり、何なりを丁寧に聞いていくオーダーメード、既製品からオーダーメードですから、そこにはコストがかかるのだと思うのです。このコストをどこが負担するのか。横浜市の例からいえば、ほとんどが行政が負担してつくっている。これについては、斎藤文夫市長にその辺のお考え伺いたいと思います。　　以上です。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤企画部長。 ◎斎藤智明企画部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　１点目でございますけれども、このまちづくり活動支援事業、自治会のこの制度を利用しない理由と原因につきましては、１回目の答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、これは３つあると思います。個別の事情に応じてもっと相談を細かくしていけばできるのではないかということ。それから、制度そのものの啓発、周知がまだ足りないのではないかということ。それから、３点目が、やはり制度の見直しも必要なのではないかということでございます。　　その中で少し具体例を説明させていただきますと、先ほどのこの制度の中で実施しているのが、例えば公民館等の施設整備や備品の購入が多くなっていると申し上げましたが、今年度の実績、これで申し上げますと、年度途中でございますけれども、75％がこの公民館の施設整備や備品購入になっております。ということは、自治公民館を自前で持っていない地域もありますので、そういった事業が前面に出てくるとなかなか地域によって実施状況というのの実施率も大きく違っております。この辺がやはり先ほど申し上げました３点の理由、自治会それぞれの事情に合わせて相談に乗ってもっと幅広く事業が実施できるということを相談に乗る、あわせてそれらをもっと全体的にも周知を図る、こういったことが原因、理由としてあるので、こんな対応をしたいということでご答弁とさせていただきます。　　以上でございます。 ○斎藤敏夫議長　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　オーダーメード型の行政ということについてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず最初にこの議会で発言したのは多分平成25年12月議会の一般質問で斎藤伸幸議員の政治姿勢についてお答えをさせていただいたことかと思います。合併いたしまして、そのときに２つ大きなミッションがあったわけですけれども、１つは一体感の醸成と。早く一体感の醸成やろうということと、もう１つは各地域の均衡ある振興、発展ということで、これを２つ掲げさせていただいて行政経営をやってきたわけです。ですから、ある意味ではそのオーダーメードに近いそういった行政サービス含めたり、政策展開はそれぞれの地域でやらせていただいているわけです。そういうことをやった中で、さらに、さらに細かい対応といいますか、きめ細かな対応といいますか、やっぱりそういったものが必要なのかなということがイメージとして湧いてきました。それぞれこの２つの命題はやらせていただいたと思っています。ですけれども、やはりそれでそれぞれの地域本当にこれ広いですけれども、そういうところへ行きますと必ずやはり出てきます。この地域の特性、この地域の個性、やはりそういったものをどうやって行政が一体となって地域振興を図ったり、先ほどは、塩生議員は雇用の創出であるとか、そういう話があるわけです。やはりそういったものにこれからはさらに行政と地域が一体となって進めていくものがまだまだ残っているのではないかと。それを解決したいというのがこのオーダーメード型の行政というふうに私は位置づけています。ですから、先ほどご案内がありました横浜市の林　文子市長ですか、それに対してマスコミがつけたそれとはまるで違う。むしろ背広、このオーダーメード、レディメードではない、イージーオーダーでもないこのオーダーメードと、それをイメージしたほうが早いかなと思うのです。ただ、そのときには、この体の大きさであるとか、その地域の実情であるとか、いろんなことをやはり調べて、そしてその中から地域の方々と行政が話し合いを持って、そしてそこから課題を見つけて、それらをではどういう方向に持っていくかとか、そういうことをやっていくことをイメージした言葉であります。それぞれの地域でやはり出てくるものは全然違うと思っております。協働のまちづくりにおいては、やはりここの部分が非常に一番先端の部分、末端という言葉嫌いなので、それぞれの先端の部分で必要なものはこういうサービスだなと、そのように思っています。　　それとこれは、先ほどまちづくり基本条例であるとか、協働のまちづくりの推進の指針であるとか、いろいろありますけれども、これもイメージに近いのですが、基本的には、それらをつくった基本的なものにはやはり公共というのは行政でいいのかと、そういう考えです。これは、欧米では行政は公共補佐なのです。ですから、市民活動団体、当然自治会もそうでありますけれども、それとＮＰＯ法人であるとか、ボランティア団体であるとか、そういったものが公共なわけです。我々がやっている行政、これは公共補佐なのですから、そのイメージにやはり近づくことによって協働のまちづくりというのはより進むのではないかという、そんなイメージで自分としては考えているということであります。ですから、協働のまちづくりについてのご質問でありますので、この最先端、特にそれぞれの地域においてはオーダーメード型の行政というものがやはりこれから大いに取り入れていくべきではないかなと、そのようなことで答弁とさせていただきたい。 ○斎藤敏夫議長　野沢議員。 ◆25番（野沢一敏議員）　今ご答弁いただきましたオーダーメード市政、行政、また協働のまちづくり、やはり今までというのは地域の課題あると市役所のほうに、こうしてくれ、ああしてくれ、市役所内部で検討してできませんよという返答が来ていたのです。そのときに要望を出す側がきちんと課題を整理して、こういう形のものをつくりたいのだと。行政へ持っていったら、行政は公共の補佐だと今市長言われましたが、市役所の中にあるノウハウを持ってきて、もう一回その地域で検討する中で形をつくっていく。先ほど山越一治議員の質問の中でもありましたが、やはりその連絡役、これ一治議員の話は議員がやったということですが、その辺を市の行政のほうが出向いて、だから支援員制度がこの質問の中に出てきたというのはその辺なのです。情報提供をして、話を聞いて、行政に持っていって市政の施策に反映させる、ほとんど私はできていなかったのではないかと思います。たまたまうちの自治会なんか、役員ですから、よく承知しているのですが、うちの自治会に対することというのは今言うようにたくさんあったと思います。また、その自治会の周辺のところで取り組んでいる協議会、これに関してもいい形ができていたと思います。やはりこれからは地域でまちづくり協議をして、まちづくり計画をつくって、それに基づいて行政何かしてくれよ、ここ手伝ってくれよという形のものができていくといいのだと思います。これ空論ではないのです。実際にもうこの市役所の近くの自治会でやっている自治会がございます。一生懸命コミュニティービジネスだったり、いろんな取り組みをやろうとしています。そういう形を根づかせるために行政が何ができるのか。今の、これから行動計画をつくっているという話ですが、その中にはこういう形の考え方やはり色濃く書き込んで、それこそそういう計画をつくった自治会には、もう今の20万円ベースで云々でなくて、ちょっと桁を変えたぐらいの補助金も出しますよくらいの動機づけの施策をやっていくべきだと思います。これについて先ほど市長からご答弁いただいたのであれなのですが、最後に総括的に、今言った地域づくり計画とか、そういうことに関して再度市長のお考えを伺えたらと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　既にそれに近いことをやられている自治会が、私も市内を歩いていて感じますけれども、ただやはり先ほど申し上げましたように、例えば自治会が公共であれば金持っているのは行政ですから、そこがやはり何がしかの支援、財政支援も含めて、頭脳は市にできるかどうかわかりませんけれども、そういう仕組みをうまく回転させるそういう支援をやはり行政がやるべきだと思いますし、一つの自治会に限らずもうちょっと大きいもので、例えば自治会だけで解決できないものというのたくさん今あります。幾つかの自治会であるとか、もっと大きな地域であるとか、それに応じたもの、そういうものをやはり皆様方が、地域の関係者がそういった計画を立てる、企画を立案する、そして例えば今国と地方の関係みたいな形で、行政と地域の皆様方の関係でそういった提案をする。こういうものやりたいよ、そこに当然市も入った中での計画があって、そういうものやりたい、では市ではこういうことしてくれと、そういうものがあって当然だと思うのです。協働のまちづくりの基本はやはりそういうところにあって、地域もそうでありますが、行政もやはり根本にそういったリーダーですか、人づくり、そういったものをやはり据えて展開すれば結構進むのかなと、そのように思っています。ぜひ土沢からそのスタートをお願いしたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　野沢議員。 ◆25番（野沢一敏議員）　冒頭の答弁でもございましたが、やはり日光市を取り巻く状況、少子高齢化であったり、人口減少であったり、産業の衰退であったりなんていうことを考えますと、これからどういう形で市政運営していくのかな、そのときにやはり新たな公共との協働というのは不可欠なものになってくるのだと思います。もうここ８年間、新しい日光市の行政運営見ていると、そういう視点がかいま見える部分あります。しかし、まだまだ足りない、まだまだスピードが遅いというふうに私は思っております。そういうものが、また新たな総合計画をつくる段階でそういう考え方が強く書き込まれることを期待したいと思います。　　結びになりますが、今回がこの任期最後の一般質問となりました。これまでおつき合いいただいた市長を初め、職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また、この春をもって退職される職員の方々、そして議員の方々におかれましては、健康に留意され、第２の人生が輝かしいものになることをお祈りしたいと思います。大体職員の方で退職されてまちなかで会いますと５歳くらい皆さん若返っているので、余り心配はしていないのですが、お祈りしたいと思います。　　そして、この４月の選挙に挑戦される皆さんにおかれましては、この期間市民の皆さんの声を改めて伺う、傾聴する絶好の機会と捉え、また中傷合戦でなく、政策論争をもって戦っていただきたいということを申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○斎藤敏夫議長　以上で一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○斎藤敏夫議長　本日の日程は終了いたしました。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４０分）...

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日光市議会 2014-03-06 03月06日－一般質問－05号

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03月06日－一般質問－05号